[アンカー]大韓民国電子パスポートに使われる表紙は日本の一企業が数年間独占供給しています。国産化が試みられましたが、事実上、納品が失敗に終わり、電子パスポートの表紙はとうぶん日本製品を使うほかはない状況です。詳しい内容、取材記者につないで調べてみます。イ・サンゴン記者！私たち国民が使う電子パスポートなのに電子パスポートの表紙を日本企業が作った製品だけ使われる理由は何ですか？

[記者]先に電子パスポートの説明をします。電子パスポートは2008年に導入され、表紙には個人情報などを暗号化した電子チップとアンテナなどセキュリティーの核心素材が入っています。

納品業者の選定は調達庁の公開競争入札を経た後、韓国造幣公社が決める方式で進められました。これまで7回にかけて納品業者選定がなされましたが、日本企業の製品が使われ始めたのは2012年からです。3年後の2015年からはパスポート供給安定化のため納品業者が2種類の製品を供給するようにしました。

この時から国内のある中小企業が単数旅券など5%程度を供給する優先交渉対象者に選ばれました。しかし、これまで納品につながったものはない状況です。

[アンカー]国内企業が電子パスポートの表紙を生産する優先交渉対象者に選ばれながら、その業者が作った製品はなぜ使用できないのでしょうか？

[記者]韓国造幣公社が進めた製造適合性試験で非適合判定を受けたためです。優先交渉対象者に選ばれた後、納品前に造幣公社で別に進めた試験を通過できなかったのです。該当業者に直接会ってみました。業者は2012年から電子パスポートの表紙国産化を始め、これまで装置を導入して技術を開発するのに40億ウォンを投じたと言いました。

また、パスポート表紙に使用できる十分な技術力を確保したのに造幣公社が日本製品を基準として適合性試験を進め、問題があると主張しました。自分たちが作ったパスポートの表紙が公認された試験機関でセキュリティーと技術規格を満たしたことを理由にあげました。

また、造幣公社が適合性評価基準をきちんと案内せず、日本企業と差別したと話しました。業者代表の話を直接聞いてみます。

[チ ン・ソンファン/国産化を試みた業者代表理事:今回、造幣公社の不公正な製造適合性試験によって海外進出および電子パスポート国産化などをあきらめる状況に追いこまれています。]

[アンカー]国産化のために努力した業者としては非常にくやしいと思いますが、造幣公社の立場はどうなのですか？

[記者]韓国造幣公社は手続き上問題ないと説明しました。国内製品の品質が既存品より性能が優れるか同等でなければならないが、そうではなかったということです。また、数回改善機会が提供されたのに、試験の一部を通過できず、国内企業が開発したとしても使えない、と説明しました。造幣公社関係者の話を聞いてみます。

[韓国造幣公社関係者:電子パスポートは10年間、品質保証されなければならず、海外で私たち国民の身分や財産の安全を守る唯一の手段です。そのため、私たちは厳格に規定された手続きによって入札を進めて品質試験を行いました。]

パスポートの製作方式は来年下半期に次世代電子パスポートが導入されれば全て変わります。身元情報が入れられた初めてのページが特殊プラスチック材質に変わってそこに表紙に入った電子チップなどセキュリティー素材が入る予定です。

造幣公社が新しい業者選定作業を進めるなか、海外で私たち国民の顔の役割を果たすパスポートに日本製表紙が当分ずっと使われるほかはない状況です。

大田（テジョン）からYTNイ・サンゴンでした。

ソース：YTNニュース（韓国語）取材Nファクト]パスポート表紙は日本企業が独占...直ちに変えれないで
https://www.ytn.co.kr/_ln/0115_201910221129177206