[イーフォーカス製作CG]

ノー(NO)ジャパン1年をむかえて日本製品不買の動きは変わっていない。ユニクロをはじめとする日本資本基盤の企業は深刻な売上下落を体験して一部は韓国撤収も考慮している状況だ。

ノージャパン運動を触発した安倍総理が退いた後、スガ内閣が執権したが、対韓国基調は依然として変わる兆しを見せない。かえってアベ精神を継承するというスガ総理によって国内からはノージャパン運動再点火の可能性も伺える。

こうした中、100%日本資本である「ミニストップ」で「欠食児童のための給食カード使用が妥当なのか」の可否について一角で論議が提起されている。欠食児童給食カードは全額地方自治体予算で支給される一種の公的資金だ。ミニストップで使われた給食カード代金が結局は日本に渡るのではないか、ということだ。

21日、関連業界などによればソウル、京畿（キョンギ）、釜山（プサン）など全国の大多数地方自治体は欠食児童のための給食カード予算を編成、コンビニ使用を望む欠食児童に支給している。児童給食カードは欠食憂慮児童のために学校の外でも食事をとれるよう支給するカードだ。18才未満の子供だけの家、片親家庭児童、両親の失職と病気で欠食の恐れがある児童に支給される。ただし弁当、おにぎり、パンの様な食事類だけ決済可能で炭酸飲料、エネルギー飲料、チョコレート、袋麺などの製品は決済が制限される。
（中略：各自治体の予算）

問題はミニストップの場合、日本イオングループが株式96.06%を保有している日本企業という点だ。特に大韓民国で戦犯企業に分類される三菱社の株式を3.94%保有していて物議をかもしている。ミニストップが金を儲ければ三菱にもお金が流れて行く構造だ。

ミニストップは全国地方自治体と協約を通じて今年4月22日から給食カード使用が可能になった。以前まではCU、GS25、イーマート24、セブンイレブンなどだけで給食カードを使うことができた。このように給食カードがミニストップでも使われれば、年間最小数十億ウォンほどの地方自治体予算がミニストップで決裁されるものと把握された。

該当内容をイーフォーカスに情報提供したA氏は「100%日本企業に戦犯企業が株式を保有した企業に市民の血税が流れて行くことは納得できない」と話した。

ただし「給食カード使用を日本企業だからと制限するには無理がある」とか「欠食児童便宜のために全コンビニで給食カードを使うのが正しい」など反論も提起される。

これに対してミニストップ関係者はイーフォーカスとの通話で「児童給食カード決済サービスは低所得層欠食児童に便宜を提供するために地方自治体との協議を通じて提供するサービスで主なコンビニが皆参加している状況」としながら「当社も児童給食カード決済サービスは社会公共サービス参加の一環で児童が私どもの店舗で安らかに食事をできるようにするために導入を実施した」と明らかにした。

それと共に「ミニストップ加盟店を運営する経営主様は国内の小商工人で児童給食カードサービスによる収益もやはり経営主様と共有している」として「児童給食カードを使う児童のために夢の木弁当など商品を開発、導入したし児童給食カードで食事商品購買時、割引行事進行等を通して公共サービス政策に積極的に協力している」と明らかにした。

ホン・コンヒ記者

ソース：イーフォーカス（韓国語）ミニストップで給食カード使えば日本に移る?・・・血税流出論議
http://www.e-focus.co.kr/news/articleView.html?idxno=7098

　韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

　産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者（韓国水力原子力）の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

　韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7％を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

　韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン（約625億円）を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会（取締役会）で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30％に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆－8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280007.html

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004372118&date=20200702&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101

4/24(金) 8:50配信
中央日報日本語版

産業銀行や輸出入銀行など大韓航空債権団が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の被害で困難に陥っている大韓航空に１兆ウォン（約８７億３０００万円）台（※原文ママ）の資金を緊急支援する。３日前のアシアナ航空への１兆７０００億ウォンの資金支援に続き大型航空会社に対する２度目の支援だ。

２３日、業界と金融圏によると、大韓航空債権団は大韓航空に１兆ウォン台の資金支援策を取りまとめ発表する予定だ。業界関係者は「大韓航空に供給される資金規模は１兆ウォンを超えるが、アシアナ航空よりはやや少ない」と話した。支援にはアシアナ航空のように「マイナス通帳」形式の限度融資が含まれていることが分かった。差し当たって必要なところがあるとき自由に使えるようにするやり方だ。保証と永久債の購入も含まれた。債権団が永久債を購入すれば負債比率が低くなる効果が発生する。

今回の支援は今月２２日に政府が出した４０兆ウォンの基幹産業安定基金が適時に供給されないことを懸念して決定された。航空業界に大規模な資金が流れていくためには産業銀行法を改正しなくてはならないが、国会で法を変えるには時間がかかるほかない。

新型コロナの打撃で被害が深刻な航空業界では、危機を克服するためには１０兆ウォン前後の資金支援が必要だという分析もある。現在まで世界１８３カ国が国境を閉じながら航空会社の運航・旅客・貨物需要が激減した。

今月第２週の国際航空旅客数は昨年同期比９８．１％減となった。韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）７社のうち、チェジュ航空を除いた６社は国際定期便を全面的に中断した状態だ。

金融圏関係者は「基金が造成されるまで航空業界は持ちこたえることはできないという分析が多い」とし「大規模支援計画が実行に移される前に、先手を打つということ」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/80ef8426900a43b6f38846db560974559928e71a