まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:融資

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/16(月) 14:11:12.15 ID:nuEFgqal
    コロナ当時に抑え込まれていた連鎖倒産の恐怖が現実となる中、零細事業者と中小企業に対する
    貸出残高と延滞率の上昇が止まらない。
    韓国銀行が4日、国会企画財政委員会の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員に提出した資料によれば、
    6月末現在で自営業者に対する金融機関の貸出残高は1043兆2000億ウォン(約116兆円)で過去最高を記録した。
    昨年同期に比べ約50兆ウォン増えた。この数値は個人事業者に対する事業融資と家計向け融資を加えたものだ。

    【表】韓国の市中銀行の中小企業に対する貸付残高
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     自営業者向けの貸付残高は昨年9月末、1014兆2000億ウォンを記録し、初めて1000兆ウォンの大台を突破した。
    1カ月以上元利返済が延滞した額も7兆3000億ウォンで過去最高だった。
    今年6月末の自営業者の延滞率は1.15%で、2014年第3四半期以降8年9カ月ぶりの高さだった。

     中小企業に範囲を広げても貸出残高が大幅に増加している。
    韓銀によると、今年9月の中小企業に対する市中銀行の貸出残高は994兆2000億ウォンで、
    年内の1000兆ウォン突破が確実視される。コロナ前の19年12月と比べ約277兆ウォン増えた。
    このうち自営業者に分類される個人事業者向け融資は449兆7000億ウォンだ。
    中小企業向けの年平均貸出金利は20~21年には3%を下回っていたが、今年は5%以上に上昇している。

     政府の支援で持ちこたえてきたが、結局返済に行き詰まる零細事業者も増えた。
    信用保証財団による保証で銀行融資を受けた零細企業、零細事業者が返済できなくなり、
    信用保証基金が返済を肩代わりすることを「代位弁済」と呼ぶ。
    今年8月までの代位弁済は1兆708億ウォン、保証額全体の3.6%に達する。
    昨年は通年で5076億ウォンだったが、今年は8カ月で前年の2倍に達した。
    代位返済率も昨年の1.1%の3倍以上に跳ね上がった。

     こうした状況で高金利が当面続く可能性が高いことから懸念はさらに高まっている。
    韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁は最近、「高い金利水準が長期間持続する可能性が高い」と発言した。

    イ・ギウ記者
    記事入力 : 2023/10/16 11:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/16/2023101680039.html

    ※関連スレ
    【不況】営業利益で利子も出せない韓国大企業98社…韓国電力、イーマート、ロッテショッピング不振 [10/16] [昆虫図鑑★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697414363/

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国の中小企業向け融資、年内に1000兆ウォン突破 [10/16] [仮面ウニダー★]

    【でもウォンなんだろ【朝鮮日報】 韓国の中小企業向け融資、年内に1000兆ウォン突破 [10/16] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/01(水) 16:23:24.16 ID:4erokcZn
    中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

    独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

    中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル(約1500億円)の中期融資を受けた。

    モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得(GNI)の24%に相当し、世界で最も高い水準にある。

    パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。

    対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60%がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5%だった。

    中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル(約1兆6500億円)だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル(約4兆5000億円)に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル(約1兆2000億円)以上も増額したためだ。

    アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル(約1兆5000億円)を融資している。

    ■好ましくない融資条件

    大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金(IMF)や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。

    中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2%であるのに対し、中国のそれは5%に達すると指摘する。

    加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。

    ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。

    もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1

    引用元: ・【中国】一帯一路、返済困難国への「救済融資」が激増 [11/1] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/07(木) 06:32:48.81 ID:t6KxVTua
    ハンギョレ新聞 登録:2023-09-06 23:59 修正:2023-09-07 00:00
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     国際通貨基金(IMF)が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

     IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング(オンライン)で、
    「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、
    すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」、
    「(韓国政府が)不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

     フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン(住宅を担保にした負債)の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、
    再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率が経済協力開発機構(OECD)で
    最も高い国の一つであり、負債増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。
    家計負債の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよというのだ。

     この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。
    住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、
    「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

     フィンガー氏はまた、「(韓国の今年の成長率見通しを)1.4%に引き下げたのは、
    以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、
    「(中国の成長の鈍化で)来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

     フィンガー氏は「韓国のインフレ(物価上昇)問題が完璧に解決されたわけではないだけに、
    緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。
    国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。
    先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。
    パク・チ ンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47768.html

    引用元: ・【IMFの警告】 「韓国政府は不動産融資規制の緩和政策を見直すべき」 [9/7] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/04(火) 13:21:56.92 ID:eNc0Egdg
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    工場で日雇いとして働くキムさん(22)は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため3200万ウォンの融資を受けた。
    信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで4件。
    キムさんは「月収250万ウォンから70万ウォンを借金返済に使っている」とし、
    「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。

    新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが300万人に迫る。
    このうち175万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。
    最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため
    、下半期(7~12月)の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

    2日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員に提出した資料によると、
    今年3月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は1977万人で、融資残高は1845兆3000億ウォンだった。
    昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ4万人と15兆5000億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ0.2%と0.8%に過ぎなかった。

    融資を受けた人全体の総負債元金返済比率(DSR)は40.3%だった。
    今年第1四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約40%を借金返済に使わなければならないことを意味する。

    特に家計向け融資を受けた175万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。
    DSRが100%を超える人は融資を受けた人の8.9%で、2020年第3四半期(7.6%)以降増続けている。

    DSR70%以上の区間を含めた融資者の数は299万人まで増える。
    通常、当局や金融機関などはDSRが70%を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。
    約300万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。
    彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も41.4%に達する。

    梨花女子大学の石秉勲(ソク・ビョンフン)経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、
    「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。

    キム・スヨン記者 ソン・ヘミ記者 syeon@donga.com ・ 1am@donga.com
    Posted July. 03, 2023 08:27, Updated July. 03, 2023 08:27
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1

    ※関連スレ
    【Money1】 韓国、企業・家計負債の合計は「GDPの2.2倍」ある!政府と一緒に「3倍」に向かって進行中 [6/23] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687502087/

    引用元: ・【東亜日報】 家計向け融資受けた175万人、所得が元金返済額より少ない [7/4] [仮面ウニダー★]

    【単なる無計画な多重債務者じゃん 【東亜日報】 家計向け融資受けた175万人、所得が元金返済額より少ない [7/4] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/16(火) 05:57:07.90 ID:8beyX19o
    昨年、韓国内外の基準金利が急激に上昇し、昨年1年間だけで8兆ウォン近く減った韓国の家計向け融資が再び急増している。
    最近、銀行の融資金利が20ヵ月前の水準に下がり、不動産取引が蘇り、借金に対する家計の警戒心が減ったためだ。
    先進国の中で最高水準である家計負債がさらに増えれば、経済成長の足まで引っ張りかねないという懸念が出ている。

    KB国民(クンミン)・新韓(シンハン)・ハナ・ウリィの4大銀行の固定型住宅ローンの金利は、現在年3.7?5.8%の水準だ。
    最も低い金利は今年1月より1%ポイント以上下落し、韓国銀行が金利を引き上げ始めた直後の一昨年9月末の3.2%以降最も低い。
    固定金利より高い住宅ローンの変動金利も、やはり3%台への下落を目前にしている。

    融資金利は、銀行の資金調達金利より大幅に下がっている。
    金融当局が、銀行が預金・融資金利差を利用して過度にお金を稼ぐことを指摘し、引き下げを圧迫した影響が大きかった。
    米国中小型銀行の相次ぐ破産で、米連邦準備制度(FRB)がこれ以上金利を高めるのは難しいという分析が力を得て、融資金利はさらに急速に下落している。

    問題は、金利が安くなり、お金を借りようとする人がぐんと増えたという点だ。今年3、4月の4大銀行の新規家計融資は、昨年同月比86%と69%ずつ急増した。
    住宅ローンだけを見れば、上昇幅が93%と76%でさらに高くなる。これによって先月末、金融圏全体の家計向け融資は8ヵ月ぶりに増加傾向に転じた。
    住宅価格の高騰を体験した20代や30代が、「ヨンクル(魂まで集めて融資)」に再び乗り出したのではないかと懸念される。

    韓国の国内総生産(GDP)比家計負債の比率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4位で、100%を超える。
    家主が借家人に返す伝貰(チ ンセ、賃貸保証金)保証金を借金にすれば150%も超え、世界1位となる。
    このような状況で借金が減らず、むしろ増えれば、一般家計の仮処分所得が減って消費萎縮を招き、経済成長率まで下げることになる。

    米国と基準金利の逆転幅が大きくなるにもかかわらず、2度も基準金利を3.5%に据え置いた韓銀の決定は、最近の融資増加に影響を及ぼしている。
    韓銀がいくら「緊縮は終わっていない」と強調しても、個人と家計は金利据え置きを緊縮終了と判断したのだ。
    韓銀と金融当局は、家計負債増加を深刻な金融システムの危険シグナルとして受け入れ、これに合わせて通貨・金融政策を再検討しなければならない。

    Posted May. 15, 2023 08:25, Updated May. 15, 2023 08:25
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230515/4155997/1

    引用元: ・【東亜日報】 4月の銀行の家計向け融資が69%増、「緊縮終了」パーティーは早い [5/16] [仮面ウニダー★]

    【早く返して下さいね。 【東亜日報】 4月の銀行の家計向け融資が69%増、「緊縮終了」パーティーは早い [5/16] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

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