韓国光復会長「社会の葛藤は親日勢力の抵抗のため…進歩・保守問題でない」
? 中央日報/中央日報日本語版2021.01.02 11:58

独立運動家やその子孫、遺族からなる韓国の団体「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長は１日、新年を迎え、「隠れた親日財産を見つけだして国庫に戻す努力を通じて、光復会の社会的地位をより一層高める」と明らかにした。

金会長はこの日、新年のあいさつで「我々の社会の激しい葛藤は進歩・保守ではなく、親日反民族勢力が不当な既得権を手放すまいとする抵抗のため」とし「我々の世代が親日清算に失敗すれば大韓民国は愛国の対象になれない」と述べた。

続いて「解放後７５年間の我々の社会の葛藤と分裂は親日未清算に起因する」とし「ろうそく革命も親日反民族権力に対する国民の抵抗であり、抗日独立運動の延長線上」とも話した。

また「盗作と親日・親ナチ行為で汚れた愛国歌の作曲家（安益泰）に対する歴史的な審判をする」とし「変化した時代の精神が込められ、歌えば歌うほど国民の愛国心と自負心を呼ぶ新しい国歌を作るための国民的共感を形成する」と主張した。

金会長は昨年８月の光復節慶祝式で、愛国歌（韓国の国歌）の作曲家、安益泰（アン・イクテ）先生に親日・親ナチ履歴があるという疑惑を提起した。これに対し安先生の甥アン・ギョンヨン（米国名デビッド・アン）氏は金会長を死者名誉毀損の疑いでソウル中央地検に告訴した。

https://japanese.joins.com/JArticle/274008?servcode=400&sectcode=400

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【韓国】韓国光復会長「韓国社会の葛藤は親日派のせい」「隠れた親日財産を見つけだして国庫に戻す」 ★２ [Ikh★]
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菅義偉首相が就任してから今月１５日でちょうど１カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。

ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中３国首脳会議に出席すると報じた。

日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。

金泳三（キム・ヨンサム）大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してＩＭＦ事態に陥った。

金大中（キム・デジュン）大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）の２人の大統領は任期末に独島（トクド、日本名・竹島）問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係は悪くなった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本と慰安婦問題に合意したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翻意して結局白紙に戻った。

金大中・朴槿恵大統領を除けば、ほとんどの歴代大統領は韓日関係を政略的に利用したという批判を受けている。ところで、文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される。

最悪の韓日関係をこのまま放置し続ければ、結局われわれが外交的失敗を自ら招くことにもなりかねない。

外交は相手がいるものだが、完全な勝利は不可能な領域だ。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい。

独島と徴用、慰安婦問題は『竹槍歌』で国民を扇動したからといって解決できるようなものではない。政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない。

日本の通商報復に拡大した徴用問題は、結局、１９６５年韓日請求権協定の解釈がカギだ。このような紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際仲裁に回付すればすっきりと解決することができる。

個人の請求権は請求権協定と別個で消滅しなかったという韓国大法院の判決は国際的な判断を受けてみる必要がある。

慰安婦合意も同じだ。２０１５年１２月韓日合意を破棄した結果が何か一度考えてみよう。当時安倍首相の謝罪文は、少なくとも国際法的に国家責任を認め、被害者に対する実質的な賠償も含んでいた。

そのような合意を覆したことは、自身の先行行為と矛盾する後行行為は許されないという「禁反言の原則」に反するものであり、法的正当性もない。そのようにしてわれわれが得たものは何か。

慰安婦被害者女性を利用したという尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員に対する国民的公憤と外交的破綻以外には何もない。

三権分立のために政府が司法府の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ。

多くの先進国は司法自制の原則を尊重する。日本はそのような脈絡で韓国の国際法違反を非難する。そのような指摘を受けて司法府の独立を言及するのは苦しい弁明になる。世界１０位圏経済大国に釣り合わないものだ。

韓日関係の裏面には複雑な歴史と民族感情が入り乱れるよりほかはない。しかし北東アジアの外交・安保地形はそれほど余裕のある状況ではない。

北核危機は相変らず進行中で、インド太平洋安全保障協議体「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」は韓国を除いた安保同盟に発展している。永遠なる敵も、友もいない国際社会では、永遠の国益があるだけだ。

国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識を無視し、確保されない。

イ・チャンウィ／ソウル市立大法学専門大学院教授
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中央日報日本語版2020.10.15 10:24
https://japanese.joins.com/JArticle/271211

韓国の前職国会議長たちは今日（17日）、新型コロナウイルス感染症事態の中にある韓国の政界に対して、それぞれが述べた助言が伝えられた。

この日発行された「韓米ジャーナル」5月号で、「歴代国会議長に聞く」というタイトルの特別企画を通じて、そのインタビューの内容が載せられた。

その中で「膠着した日韓関係」についての助言があったが、それぞれの歴代国会議長たちは「両国の葛藤を放置してはいけない」と口を揃えて語っている。

ムン・ヒサン前国会議長は「積極的な解決のために今すぐ乗り出さなくてはなくては、歴史の前に大罪を犯すことになる」としていわゆる“ムン・ヒサン案”をその解決法として提示した。これは在任当時にムン前議長が発議した法で、日韓両国の企業と国民たちによる自発的な寄付金を集め、元徴用工への慰謝料として支給するという内容である。

チ ン・イファ元議長は「『相手の立場に立つ』という姿勢で日本を理解しようとすることも必要だ」とし「我々が全ての面で日本より優れた国にならなければならない。それが日本に対する美しい復讐だ」と語った。

キム・ヒョンオ元議長は「我々が被害をより多く受けるしかない構造にあるにもかかわらず、取るに足らない反日感情を煽り、国内政治用として利用している。この点は日本も同じだ」とし「これは、政界にとてつもないブーメランとして返って来ることになる。手遅れになる前に、我々が先に日本に手を差し出すべきだ」と強調した。

イム・チェジョン元議長は「（日本が）韓国が持っている政治・経済的な弱点を適当に利用して、植民地支配をごまかそうとする態度は、これ以上許されない」とし「日本の民間部門を通じた各分野との対話拡大が必要だ」と語った。

WoW!Korea 9/17(木) 7:57
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韓国のムン・ヒサン前国会議長（画像提供：wowkorea）