韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄疑惑をめぐり、最大財閥サムスングループの経営トップが起訴された。韓国の財閥は「チェボル」と呼ばれ、電機業界などで日本企業をしのぐ国際競争力の源泉となってきた。

疑惑の渦中でチェボルは、国民から強い反感と疑念を向けられている。韓国では今後、チェボルに対する規制強化が進む可能性が高い。その場合、財閥改革が、韓国企業の競争力に及ぼす影響にも関心が寄せられている。

「韓国は決定的な岐路に立っている。それは、重要な改革を進める好機でもある。つまり、行き詰まりを見せる財閥が主導する経済だけでなく、より幅広い意味で、政治文化や外交政策を改革する機会になるということだ」

英紙フィナンシャル・タイムズ（１３日、電子版）はこう述べ、朴氏をめぐる混乱が、むしろ韓国が前進するチャンスになるとの論説を掲載した。韓国人は騒動を「恥辱」ではなく「誇り」をもって受け止めるべきだとし、政治・経済にはびこる「縁故主義」を断ち切るべきだと主張する。

同紙は、次期大統領選で勝利が有力視される最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に、改革の断行を求めた。贈賄側で起訴されたサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告について、有罪となった場合、これまで韓国で慣例だった特赦をせず、「ふさわしい処罰を受けさせるべきだ」と断じている。

同紙は２０日の記事でも、「われわれは政府と経済界のなれ合いを断固として断ち切らねばならない」との文氏の言葉を紹介。文氏の改革姿勢が試されているとする。

疑惑追及の余波を受けているのは、サムスンだけではない。崔被告の事件では、サムスンに加え、ロッテやＳＫなどの財閥グループの経営トップも、出国禁止となっており、経営にも影響が出ている。

チェボルは金融機関を含む幅広い企業群で成り立つ。薄型テレビや半導体といった分野で、サムスン電子などの韓国メーカーが日本企業としのぎを削った２０００年代後半、チェボルは威力を発揮した。液晶パネルや半導体の工場の新設には、数千億円規模の投資が必要。

韓国メーカーは、硬直化した日本企業に失われた迅速な経営判断や、市場特性に適した製品開発力で、やがて日本メーカーを追い抜いていった。ただ背後には、チェボルの巨大な資金力があったのは確かだ。

当時、日本の電機メーカーの幹部から、次々と巨額投資計画を発表して、たたみかけてくる韓国企業に対する恨み節が聞かれたものだった。

韓国は「財閥バッシング」の空気一色だが、過度な規制がチェボルの機能低下を招く恐れも指摘されている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（先月２１日付）は、「次期政権が（改革推進で）踏み込み過ぎ、起業家精神あふれる企業所有者を無力にしてしまうリスクもある」として、競争力を失わせてしまうような改革に警鐘を鳴らした。


http://www.sankei.com/premium/news/170415/prm1704150009-n1.html