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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:若者層

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/27(木) 15:11:49.77 ID:CAP_USER
    公式若者失業率と体感若者失業率の比較 資料:統計庁(今年3月基準)

    統計庁が集計した「体感若者失業率」(15~29歳・雇用補助指標3)が先月基準で24.0%に達することが分かった。若者層の経済活動人口の4人のうち1人は事実上失業者という意味だ。

    26日、統計庁が国家統計ポータルに公開した若者層の雇用補助指標を見ると、3月に公式若者失業率は11.3%だったが、「雇用補助指標3」を通じて調べられる体感若者失業率は24.0%で、2倍以上高かった。

    体感失業率は「アルバイト」(時間関連追加就業可能者)、「就職活動者」・「検定試験準備者」(潜在経済活動人口)なども失業者に反映し、公式の失業率調査から抜け落ちた“隠れた失業者”を含めた指標だ。

    統計庁はこれまで年齢区分なく、すべて体感失業率指標だけを公開していたが、12日から若者層の体感失業率を別途に公開し始めた。

    このような違いが発生するのは、公式失業率を算定するとき、失業者の定義が狭すぎるためだ。公式の失業率は就業者と求職に取り組む失業者の合計(経済活動人口)から失業者数を割って計算する。

    この計算法によると、時間制雇用(アルバイト)を転々とする若者は就業者で計算されるが、彼らは正社員就業を希望して求職活動をしている可能性のある体感失業者でもある。

    また、就職・公務員試験を準備したり、よりよい働き口を待つためすぐに求職活動に取り組んでいない場合も公式の失業者には含まれていない。

    今回公開された指標によれば、明らかになった失業者に比べて隠れた失業者がむしろ多かったと集計された。3月基準で若者失業者は50万1千人に止まったが、時間関連追加就業可能者は8万人、潜在経済活動人口は63万4千人に達した。

    職探しをあきらめた求職断念者まで失業者に含める場合、体感若者失業率はこれよりさらに高くなる。

    韓国労働研究院のベ・ギュシク先任研究委員は「若者失業率が高止まりを続けている理由は、低成長基調の中で産業全般の生産性が落ち、労働市場の二重構造が固定化された構造的な問題によるもの」だとし、「大統領選挙候補らが主張する公共部門の雇用拡大、

    中小企業に就職する若者に対する賃金の支援などの対策も一定の効果があるだろうが、もう少し根本的に大・中小企業の賃金格差の解消など、労働市場の構造改善に向けた努力が前提とされなければならない」と話した。

    韓国ハンギョレ新聞社 ノ・ヒョンウン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27184.html

    ■雇用補助指標3=過去4週間の求職活動をした公式失業者のほかに「時間関連追加就業可能者」(週36時間未満の就業者のうち、追加就業を希望し可能な人)と

    「潜在就業可能者」(非経済活動人口のうち、過去4週間に求職活動をしたが統計庁の調査期間中に就職が可能でない人)、「潜在求職者」(非経済活動人口のうち、過去4週間に求職活動をしなかったが就職を希望し可能な人)など、事実上の失業者まで考慮して計算した失業率。

    韓国語原文入力:2017-04-26 19:49
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/792398.html 訳M.C(1400字)

    引用元: ・【韓国】就職活動生・検定試験準備生を合わせると…若者の4人に1人が失業者[4/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/19(日) 13:12:20.16 ID:CAP_USER
    過度な住居費負担、劣悪な住居環境のため 
    独立後、親元に戻ってくる若者たち 
    「若者住居支援のための家族手当、積極的な検討が必要」


    若者1人世帯の住居貧困の実態(資料:韓国保健社会研究院・2014年福祉要求調査)
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    韓国の若者1人世帯の半分近くが所得の20%以上を住居の家賃など賃貸料として支出しており、10人中1人以上が最低住居基準に満たない劣悪な住居環境に置かれているものと分析された。若者たちのこのような状況のために、大学を卒業したり結婚しても親元を離れずに依存する「カンガルー族」「サケ族」「スクラム族」などの現象が現れているということだ。

    16日、韓国保健社会研究院のイ・テジン博士チームが発行した「若者貧困解消のためのオーダーメード型住居支援政策案」によると、若者1人世帯のうち、所得に占める住居賃貸料が20%を超える「賃貸料過負担世帯の割合」(2014年基準)が47.03%に上ることが調査された。全体世帯(46.73%)に比べて若干高い。さらに、政府が定めた最低住居基準にすら満たない住居環境に置かれた若者1人世帯も、全体世帯(13.88%)より高い14.17%に達すると集計された。

    報告書は「若者たちのこのような状況は、月貰(ウォルセ=月払いの賃貸)→伝貰(チョンセ=保証金を預ける賃貸)→マイホームへとつながる『住居のはしご(式段階)』が崩壊したことを示唆するのみならず、若者たちの困難がそのまま親の負担に転嫁されていることを示している」と説明した。実際、独立した若者世帯の半分近い49.4%、大学生の80%の賃貸料を親が負担していると報告書は明らかにした。

    このため、学業を終えたにもかかわらず独立せず、親と同居して経済的に依存する「カンガルー族」に続き、親から独立したが再び両親のもとに戻ってくる「サケ族」、結婚後も経済的な理由で両親と一緒に住む成人を指す「スクラム族」などが国内でも登場していると報告書は説明した。

    報告書はまた、「これは単に韓国だけの現象ではない」とし、「米国の20代後半でも職業や家を持っていない世代を指す『トウィックスター(twixter)』や『ILYA(未独立成人)族』、カナダで安定した職業に就けず、再び親元に戻ってくる子どもを意味する『ブーメランキッズ』、英国で両親の退職年金に依存して暮らす子どもを指す『キッパース(Kippers)族』などは、皆似たような若者層を指す新造語」だと紹介した。

    イ博士は「今回の分析結果は若者1人世帯や低所得世帯の若者層が住居福祉の優先支援対象であることを明確に示している」とし、「若者層の住居支援のために、家族手当または住宅手当の導入を検討する必要がある」と話した。

    韓国ハンギョレ新聞社 イ・チャンゴン先任記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26542.html
    韓国語原文入力:2017-02-16 16:26
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/782905.html 訳M.C(1258字)

    引用元: ・【韓国】スクラム族・サケ族・ブーメランキッズ・キッパース族…独立困難な若者たちの現象[2/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【マスオさんはスクラム族】韓国保健社会研究院「若者層の住居支援のために、手当の導入を」】の続きを読む

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