最近若手外交官に会うと、必ず聞く言葉がある。程度の差こそあれ、「青瓦台（韓国大統領府）がやることはあんまりだ」「うまくいったことは全て青瓦台のおかげ、解決しない問題は外交部のせいにするなんて」といった内容だ。

今月16日、リビアで拉致された韓国人が315日ぶりに解放されると、青瓦台は外交部が発表を行う慣例を破り、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がアラブ首長国連邦（UAE）の皇太子に特別に依頼した。UAEの支援が決定的だった」と説明した。

外交部の担当職員は過去10カ月にわたり、電話機に張り付いて救出業務に当たってきた。「なぜ救出が遅れているのか」という批判にもさらされてきた。そして、最後においしいところを持っていったのは青瓦台だった。

慣例に反したことが論議を呼ぶと、青瓦台は「大統領が随時報告を受け、直接指示してきた事案であり、国民の生命に関わる重要な案件なので、安保室長が発表したものだ」と説明した。

官庁街からは「救出に失敗しても青瓦台は発表しただろうか」との声が漏れる。「国民の生命が最優先」という青瓦台は昨年7月、上陸機動ヘリ「マリオン」墜落事故で兵士5人が殉職した際、告別式直前までの1週間、関係者を弔問に派遣することもなかった。

昨年3月、ガーナで韓国人3人が拉致された際には、船員の所在が不明のまま、文大統領が海賊からの護衛部隊である「清海部隊」の派遣を指示し論議を呼んだ。

青瓦台はこれまで面倒なことは官庁に丸投げしてきた。最近には日王（天皇）の退位、即位に合わせた書簡を送り、その事実を外交部（外務省に相当）の記者説明と報道資料で公表した。青瓦台の公式文書に「天皇」という表現を使うことを嫌ったためだ。

青瓦台は昨年11月にも、文大統領がチェコ首相と「面談（会見といったニュアンス）」すると発表し、「なぜ首脳会談ではないのか」との指摘を受け、「会談が正しいが、実務担当者が「誤記」したと釈明した。外交部のせいにしたわけだが、よくよく調べると、チェコ側が非公式での会見を求めていたことが分かった。

外交部は当時、文大統領のチェコ訪問に関するさまざまな論争について、2000字以上に達する釈明を携帯メールで送った。外交部内部からは「青瓦台の後始末をする官庁に成り下がった」と自嘲する声も聞かれる。

青瓦台は責任を転嫁しながら、デリケートなメディア報道があると、毎回外交部職員の電話の通話履歴を調べ上げている。

無論外交部の責任も大きい。「チェコスロバキア」という誤記に始まり、外交行事での「しわくちゃ太極旗」事件に至るまで騒動も多かった。だからといって、青瓦台の都合で担当官庁を脇役扱いするのも困る。

年間予算2兆3600億ウォン（約2200億円）を使い、職員約2300人が働く外交部が信頼を失えば、国益にプラスにはならない。海外要人が訪韓するたびに青瓦台幹部との会談にばかり奔走するのは、落ちぶれた外交部の地位を端的に示している。

国政を統括する青瓦台が功績だけをかっさらい、過失を官庁に押し付ければ、公職社会は青瓦台を信用できなくなる。国民も拍手するどころか、不信の目で眺めるはずだ。


2019/05/26 06:05
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