韓国の人口は2020年に5200万でピークを迎えた後、徐々に減少していく。2040年になれば人口全体の中間にいる層の年齢が52.6歳となる。
2060年には高齢者の人口が現在の2.7倍になり、生産可能人口は今よりも60％減少する。韓国統計庁が今年3月に発表した「2015年
韓国社会指標」の内容だ。さらに気が重くなる統計がある。

「中央日報エコノミスト」が分析した結果、30～40年後に人口が消滅する危険がある地方自治体や基礎自治体（市・郡・区・面）は
80カ所に達する。これらは、出産する女性は今後も減り、高齢者の人口は増える所だ。読者の故郷が消えることもある、という話だ。

　　・日本で出版された「地方消滅」の手法を適用

少し時間をさかのぼってみよう。今年4月13日に実施された総選挙前の3月2日、選挙区の確定案が国会を通過した。従来の選挙区の区割りに
変更があったが、前回選挙区が分割された選挙区は16カ所、統合された選挙区は9カ所だった。たとえば韓国南東部・慶尚北道義城（ウィソン）、
軍威（グンウィ）、青松（チョンソン）郡は近隣の尚州（サンジュ）市に統合された。同南西部・全羅南道高興（コフン）、寶城（ポソン）郡は
長興（チャンフン）・康津（カンジン）郡と一緒になり、慶尚南道宜寧（ウィリョン）、咸安（ハマン）、陜川（ハプチョン）郡は分割され、それぞれ
密陽（ミリャン）市・山清（サンチョン）郡と一緒になった。

上記すべてが、選挙区を維持するための人口最少ラインを下回った地域だ。これで終わりではない。これら地域の大部分は30年後には
選挙区自体が消えるかもしれない。単純に、人が減るからそうなるのではない。高齢者の人口は増えるが、子どもを産む若い女性が急激に
減少しているためだ。いわゆる、「人口消滅危険地域」というわけだ。

本誌が韓国雇用情報院のイ・サンホ博士とともに全国262の市・郡・区のうち、人口のない江原道鉄原（チョロン）郡近東（クンドン）面と
京畿道坡州（パジュ）市津西（チンソ）面などを除く252カ所の人口を調査した結果、30年後に人口がなくなるリスクが高い自治体が80カ所に達した。
昨年話題になった本『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』の分析方式を採用して得た結果だ。

日本でかつて総務相を務めた増田寛也氏が書いた同書は、日本の自治体の49.8％となる896カ所が2040年には消えると予測し、日本国内で
衝撃を与えた。増田氏は地方が消滅する可能性を推定する指標として、20～39歳の女性人口に注目した。妊娠可能な女性の90％以上が
この年齢層に属する。20～39歳の女性人口の比重が小さい地域であればあるほど、長期的に人口が消滅する可能性が高まるということだ。

本誌は、韓国・行政自治省が運営する「住民登録人口統計」を見て、2015年12月末現在の全国自治体の人口現況を調査した。地域別に、
居住する人口全体における20～39歳女性の人口と、65歳以上の高齢者人口の割合を分析した。

消滅する可能性が高い自治体は、20～39歳女性が占める割合が10％に満たず、高齢者人口は20％を超える相対比重（20～39歳女性
人口の割合÷高齢者人口の割合）が0.5未満の場所と設定した。イ博士は「若い女性と高齢者人口の相対費が1対1であれば、人口が維持される
最小限の防衛ライン。相対費が0.5未満であれば、人口が消滅する可能性がとても高いことを意味する」と説明する。これは、学会でも認められた理論だ。

（>>2以降に続く）

キム･テユン :韓国『中央日報エコノミスト』記者 ／ チャン・ウォンソク :韓国「中央日報エコノミスト」記者
（韓国『中央日報エコノミスト』2016年5月9日号）

東洋経済オンライン　2016年05月08日
http://toyokeizai.net/articles/-/116861