日本のEEZ＝排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が29日午後から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。

海上保安庁によりますと、29日午後3時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島からの北西に110キロ付近で海底地形などの調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。

要求の内容は「韓国の海域での調査は違法である。調査をやめ、ただちに退去せよ」というものだったということです。

これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ本船から離れよ」と回答したということです。

海上保安庁は調査を継続していますが、韓国海洋警察庁の船による中止要求は29日時点で1時間から1時間半おきに7度行われたということです。

海上保安庁によりますと韓国海洋警察庁の船からの中止要求は去年1月以来で今回が4回目となり外務省を通じて韓国に抗議をしています。

海上保安庁は周辺海域の調査を今月18日から行っていて、予定通り、来月末まで調査を続けることにしています。

NHK NEWS WEB 2022年8月30日 7時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794111000.html

【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋地域で船舶への検査をモニタリングする国際組織「東京ＭＯＵ」の最新報告書によると、２０２０年に安全検査を実施した北朝鮮の船舶１３隻すべてから１件以上の欠陥が見つかった。このうち、２隻については問題解決まで船舶の運航を中止とする停船措置を出した。

　また、北朝鮮をブラックリストに掲載し、北朝鮮船舶に対し、他国より高い比率で安全検査を実施するようにした。

　ブラックリストに掲載された国は北朝鮮のほか、トーゴ、シエラレオネ、モンゴル、ジャマイカ、パラオ、キリバスの７カ国。

　北朝鮮船舶は大多数が火災安全や救助装備、非常システムの不備で検査をクリアできなかったという。経済難や制裁により老朽化した船舶を廃棄・修理できず、運用を続けるしかなかったためとみられる。

　北朝鮮船舶に対する安全検査は２０１６年に２７５隻、１７年に１８５隻、１８年に７９隻、１９年に５１隻と減り続け、昨年は新型コロナウイルスの影響で１３隻まで落ち込んだ。

聯合ニュース 2021.05.20 11:47
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210520001700882?section=nk/index



２０１９年、米国が差し押さえた北朝鮮貨物船「ワイズ・オネスト」（米司法省ＨＰより）＝（聯合ニュース）

兵役特例の一種である「乗船勤務予備役」制度が日本戦犯企業の低賃金搾取手段として悪用されていることが明らかになった。

正義党キム・ジョンデ議員(国防委員会)が4日、公開した兵務庁資料によれば2019年9月現在、日本飯野海運所有船舶に乗船勤務予備役9人が勤めていることが明らかになった。飯野海運は国務総理室が2012年選定した299の戦犯企業の一つだ。

特に飯野海運は昨年3月、船で乗船勤務予備役ク・ミンヒ氏が集団いじめで自ら命を絶って、その存在が知られた企業だ。ク氏は飯野海運の船団と船員を管理する業者であるIMSコリア所属だ。

兵務庁の「2019年乗船勤務予備役配分人員調整名簿」によればIMSコリアには2019年9月現在も乗船勤務予備役9人が軍服務の代わりに勤務中だ。乗船勤務予備役は戦時国家必須国際船舶運営のための専門担当者確保のために運営されてきた。しかし、乗船勤務予備役の「国家必須国際船舶」配置人員は全人員の20%に過ぎないと確認された。

乗船勤務予備役制度自体が有名無実ではないか、という指摘もある。乗船勤務予備役は5年内に3年間、船に乗れば兵役履行が完了する。事実上どの様な管理・監督体系も作動しない船の上で乗船勤務予備役らは徹底的に「乙」の立場に置かれる他はなく、事故の危険性もあることが分かった。

キム・ジョンデ議員は昨年、国政監査で乗船勤務予備役の死亡率および負傷率は現役兵社に比べて10倍高いと明らかにした。キム・ジョンデ議員は「国家非常事態に備えて用意した乗船勤務予備役制度が日本をはじめとする他国の乗船労働力難を解消する用途に転落した。その過程で青年たちが安い値段で非人間的に搾取された。兵務庁は今年も実効性ある対策を出さなかった。一日も早く実効性ある対策を用意せよ」と強調した。

キム議員は特にこれを「現代版日本強制徴用」と規定し、「おじいさん、おばあさんを強制徴用した日本戦犯企業が今度は孫を強制徴用した格好だ。強制徴用に対する謝罪さえない日本戦犯企業が我が国の青年を低賃金労働で絞り取っている現実は国家の恥」と批判した。

/クォン・ホンウ記者

ソース：ソウル経済（韓国語）'日戦犯企業船に乗って韓国軍服務代る?'
https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VPE4K3AZG