今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。

　8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。

　この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。

　新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。

　実際に2020年3月から中断されていた金浦―羽田間の航空便の運航が遅くとも来月初めから再開される予定だ。日韓外交筋はこの日、「金浦―羽田間の航空便を6月初めから再開することで（日韓当局間の）合意が成立した」とし、「再開時期が繰り上げられる可能性もある」と明らかにした。そのため、大韓航空やアシアナ航空、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）など韓国と日本の主要航空会社も金浦―羽田路線の運航再開を申請している。

　これを受け、LCCの業績も同様に前向きなものと見られる。チ研究員は「LCCを見ると、短距離である日本路線の売上げ比重が圧倒的」とし、「LCCの日本旅客需要シェア率は2019年基準で55%近いが、個別のメーカーで見ると、エアプサンとティーウェイ航空、ジンエアー、チェジュ航空の順で日本路線の売上げ比重が高い」と分析した。

　エアプサンは新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）ショック以前の2019年、売上高6332億ウォン（約649億2000万円）、営業損失378億ウォン（約38億7500万円）を記録した経緯がある。日本観光ができなくなり、2021年まで2年連続で売上げが急減し、昨年基準の売上額は2019年の半分にも達しない1765億ウォン（約180億9600万円）水準を記録したが、日本旅行が再開される場合、大きな回復傾向を期待できる。

　金融情報会社エフアンドガイドによると、エアプサンを除いたティーウェイ航空とジンエアー、チェジュ航空3社の今年の予想平均売上高増加率は149.62%と集計された。チェジュ航空が189.2%で最も高い増加が予想され、3社とも営業赤字は今年まで続くものとみられる。

　一方、日本政府が来月から外国人観光客を受け入れるための検討を始めたと、この日の日本経済新聞が報じた。最近、円安現象が続く中、外国人旅行客を通した国際収支の改善に力を注ぐという意志がうかがえる。韓国銀行の経済統計システムによると、3月25日から1000ウォン台を下回っている対ウォン円相場は現在968.94ウォン台と集計された。

2022/05/08 17:36配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

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韓経：韓国政府、「崖っぷち」の航空会社に２兆ウォンの支援検討
? 中央日報/中央日報日本語版2020.04.06 11:12
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韓国政府が新型コロナウイルスの影響で経営危機に陥った航空産業を生かすため２兆ウォン前後の資金を支援することを検討中だ。

韓国政府が５日に明らかにしたところによると、企画財政部と金融委員会は航空会社の倒産を防ぐために緊急資金を投じる案を議論している。政府高位関係者は「新型コロナで最も大きな被害を受けた業種のひとつが航空。航空会社の資金要請規模と海外の事例などを検討し近く対策を出すだろう」と話した。

政府の別の関係者は、「今回の対策には格安航空会社（ＬＣＣ）だけでなく大手航空会社への支援案も盛り込まれるだろう。緊急支援規模は２兆ウォン前後が検討されている」とした。

大韓航空とアシアナ航空が年内に返済しなくてはならない借入金はそれぞれ６７００億ウォンと１兆５０００億ウォンだ。ここに短期資金である企業手形（ＣＰ）と航空機リース料などを合わせると、両社が年末までに償還する金額だけで３兆ウォンを大きく上回る見通しだ。

経済官庁関係者は「航空会社の自助努力と大株主の私財提供、市場を通じた資金調達などが先行しなくてはならないだけに要請した金額全額を出すのは厳しいだろう」と話した。

政府は早ければ今週中に航空業界緊急支援対策を出す計画だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主管する非常経済会議または経済関係閣僚会議などを経てだ。

◇大韓航空・アシアナ航空も支援…「強力な自助努力先行しなければ」

◇国際線旅客９６％急減したが…年内に返済すべき負債５．３兆ウォン

韓国政府がこのように航空業界緊急支援に出るのは航空会社が事実上「オールストップ」状態に陥ったためだ。先月第４週（３月２３～２９日）の韓国系航空会社の国際線旅客数は７万８５９９人で前年同期の１７３万６３６６人から９５．５％減少した。韓国系航空会社の２～６月の売り上げ損失は６兆５４００億ウォンに達するものと航空業界は推定している。損失がこれほどに達するため航空会社は独自での資金調達が不可能で、連鎖倒産の危険がますます大きくなっている。

韓国政府は２月にＬＣＣを対象に最大３０００億ウォン規模の緊急資金を投じることにした。先月末には運航中断路線の輸送権保障と空港利用料の減免拡大などを含めた追加支援策を出した。

だがこの程度の対策だけでは足りないと航空会社は主張する。毎月の人件費と航空機リース料などの固定費だけで９０００億ウォンがかかるが新型コロナ流行後の乗客急減で手元に入るお金はほとんどないためだ。資金は減る一方なのに航空会社が年内に返さなければならない負債だけで５兆３０００億ウォンに上る。

航空会社が流動性危機で相次ぎ倒産すれば経済的打撃は大きいと予想される。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は韓国の航空業界が崩壊すれば良質の雇用１６万件以上が消え、国内総生産（ＧＤＰ）が１１兆ウォン減少すると予想した。

他の国の政府はすでに対策を出している。米国は大手航空会社を含め自国の航空会社に総額２９０億ドルの補助金を支給することにした。航空産業と関連した協力企業にも３０億ドルを支援する。貸付と支払い保証規模も総額２９０億ドルに達する。ドイツは自国の航空会社を対象に無制限の金融支援をすることに決めた。

韓国政府も航空業界への追加対策が必要ということに共感している。ただ強力な自助努力が先行すべきという点を強調している。

今回決まる支援額は先月２４日に青瓦台（チ ンワデ、大統領府）が発表した１００兆ウォン規模の企業救護緊急資金に含まれていない別途の支援という。

https://japanese.joins.com/JArticle/264516?servcode=300&sectcode=320

韓国最大の航空会社、大韓航空の昨年の営業利益が前年に比べて半分になった。ティーウェイ航空も営業損失を記録した。昨年の韓日葛藤など様々なグローバルな悪材料が同時に重なったためだ。

大韓航空は６日、昨年の実績を発表した。売上高（１２兆３０００億ウォン、約１兆１４００億円）は２０１８年に比べて２．８％減少し、同期間の営業利益（６６７４億ウォン→２９０９億ウォン）は前年に比べて半分以上減った（－５６．４％）。

営業実績が悪化したことで当期純損失規模（－５７０８億ウォン）は２０１８年（－１０７４億ウォン）に比べ５倍以上に増えた。これにより大韓航空は２０１７年を除いて２０１３年から昨年まで当期純損失を記録した。

同日の実績を発表した格安航空会社（ＬＣＣ）のティーウェイ航空も売上（７３１８億ウォン→８１０４億ウォン）は１０．７％増えたが、営業損益は赤字（－１９２億ウォン）を記録した。

このように、航空業界の実績が振るわないのは、様々なグローバルイシューが起こり航空需要が低迷したためだ。実際、昨年の航空業界は米中貿易紛争をはじめとし、韓日葛藤に起因する日本の旅行拒否、香港デモ事態などが同時多発的に発生した。

グローバルイシューで世界的な景気が低迷すると取扱量が減少し、貨物事業も悪影響を受けた。ここで最低賃金の引き上げと為替の上昇などが重なり、営業実績が一斉に悪化した。

業績悪化に苦しむ大韓航空は６日、財務構造改善措置を発表した。ソウル鍾路区松ヒョン洞（チ ンノグ・ソンヒョンドン）の敷地など遊休資産を売却し、王山（ワンサン）マリーナの運営会社、王山レジャー開発の株も年内に売却することにした。

他の国内の航空会社も状況は同様だ。先立って３日に航空業界で初めて昨年の実績を公開したジンエアーは４９１億ウォンの営業損失を記録し、２０１８年（６３０億ウォン）に比べ赤字転換した。当期純利益（－５４２億ウォン）も赤字だった。

市場では業績発表を控えている他の国内航空会社も概ね赤字を記録するものと予想している。

このような雰囲気は当分の間続く見通しだ。今年に入って中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散しているためだ。

これに対し大韓航空は「米国のデルタ航空と設立した合弁会社を基盤に米国路線を強化し、新規の中長距離路線に就航して収益性を確保する」という計画を明らかにした。


中央日報/中央日報日本語版　2020.02.07 09:28
https://japanese.joins.com/JArticle/262307?servcode=300&sectcode=320