2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。写真はDMZ。

2022年2月2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。

記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されていが、国際情勢の変化と絡み合い、加速が進んでいる」と報道。また「日米首脳会談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米国も日本の防衛力強化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中国けん制を図る米国の利害関係が合致した結果」と分析した。

その上で、「過去に日本と『悪縁』を結んだ韓国としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓国は共に米国と軍事同盟を結んでおり、対北朝鮮の三角協力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強めるほど日米韓軍事協力の強度は高まることになる」と説明。このような状況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチ ン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。

それによると、米軍が朝鮮半島の紛争に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態」か「存立危機事態」かを判断する。そして「重要影響事態」と判断された場合は、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない所で補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を自衛隊が行う。しかし、「存立危機事態」と判断された場合には、日本は集団的自衛権を発動し、米国の同盟国として朝鮮半島の紛争に直接介入することになるという。

もちろんこの場合も自衛隊が朝鮮半島に進入する際には韓国政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛隊が『重要影響事態安全確保法』の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓国の領域へ進入する可能性が高くなった」とし、「自衛隊が北朝鮮に進入する可能性についても日韓間で論争が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の状況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛隊を韓国へ進入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入国を許可するなんてあり得ない。米国は同盟国だけど、日本は違う」「日本は当然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦争が起きるのを望む唯一の国が日本」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。

一方では、「日本が出てくるような状況ならどうせ米国も既に参戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦争が起きたら北朝鮮と中国が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合？」「日米同盟は韓国を守ってくれる側なのに駄目なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

Record Korea 2022年2月3日(木) 5時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888902-s39-c100-d0201.html

★１が立った日時 2022/02/03(木) 06:20:34.49
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1643890982/

※東亞日報の元記事（韓国語）
[単独]軍、日の独島侵攻シナリオと対応文書作った
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210211/105380064/1

韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島（竹島）侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。

同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。

「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産（新兵器）導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。

しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。

それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。

第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、

第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、

第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ（CH-47）、ホバークラフト（LCAC）などで2個～3個半小隊を上陸させるというものだ。

報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。

元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。

しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。


2/12(金) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210212-00222117/

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613204288/

中国人民解放軍海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が２３日、青島沖の西海（ソヘ、黄海）海域で行われる。中国海軍の邱延鵬・副司令員（副司令官）は２０日、青島現地での記者会見で「４月２３日に青島および付近の海上と空中で海上閲兵式が挙行される」とし「中国軍の他にロシア・タイ・ベトナム・インドなど１０余カ国の艦艇２０隻が参加する」と発表した。

日本は海上自衛隊所属の５０００トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。２１日に青島に入港したすずつきは、１８８９年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。２００８年と２０１１年に自衛隊艦艇が中国を２度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった。

中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。「中国は米国と同じ戦勝国」としながら「米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか」という反発も登場したと香港紙「明報」が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長（中将）を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トップの山村浩・海上幕僚長を派遣して日中関係改善をアピールする。

昨年１０月に済州（チェジュ）沖で挙行された韓国軍の国際観艦式には、韓国側が旭日旗掲揚を許可せず、日本が艦艇派遣を拒否した。中国も開幕前日に、突然、自国の事情を理由に駆逐艦を派遣しなかった。

青島観艦式に日本が積極的な理由をめぐり、明報は「中国が積極的な時に中日（日中）関係をもう一段階発展させて、中国での旭日旗の反感を和らげ、韓国を圧迫しようとする一石三鳥策略」と解釈した。日本は中国習近平国家主席が主導する一帯一路（２１世紀陸海上新シルクロード）への参加を公式化して実利外交を強化している。代わりに中国は１４日に開かれた日中間の「ハイレベル経済対話」で日本産牛肉の中国輸出のための基礎的ステップである検疫協定の締結に合意した。

２３日の海上閲兵式には中国が最新の艦艇と戦闘機編隊を多数登場させる。今回の観艦式には中国当局が航空母艦２隻を登場させる可能性も提起されている。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港…日中関係改善をアピール＞
https://japanese.joins.com/article/575/252575.html