2023年5月23日、韓国・国民日報によると、韓国の自殺率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で1位になったことについて、海外メディアが「若い女性の自殺増加が影響している」と分析した。

記事によると、英週刊誌「エコノミスト」は、「韓国の自殺率は18年を境に減少から増加に転じ、リトアニアを抜いてOECD加盟国1位を記録した」「女性の自殺率の高さが影響している」と伝えた。

同誌は18カ国の40歳未満の女性の18～20年の自殺率推移を分析。韓国を除く17カ国は40歳未満女性の平均自殺率が 4．6人から4．7人に上がるにとどまったが、韓国は13．6人から16人に急騰していた。

その背景には「韓国女性が矛盾する期待を強要されている」ことがあると指摘している。「韓国の女性は超競争教育システムの中で活躍しても職場では差別にさらされ、共働き家庭の場合はほとんどの家事労働と育児を請け負いながら仕事するという二重の期待を受けている」「多くの女性が性的な美的基準と女性嫌悪、性的虐待、盗撮ポルノなどにさらされており、不安定な職場に就く確率も高い」とし、女性に向けられる社会的な視線と不安な社会も一つの要素だと分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「テレビで芸能人のぜいたくな暮らしが紹介されることで、一般大衆の平均値が引き上げられることが韓国の問題だと聞いたことがある。ごく普通の暮らしをしていても、社会的には下なんだと思ってしまい、無力感と劣等感が生まれる」「なりたい職業にユーチューバーや芸能人が挙がるようになった時点で予見されたことかもしれない」「ジェンダー問題の観点から見るのは適切な分析ではないと思う。競争中心の社会文化が剥奪感を感じやすいものであることが一番大きいのでは」「自殺率との関係性は分からないけど、書かれている内容は確かに韓国の現実だ」などのコメントが寄せられている。

その他、「女性の自殺率が上がっただけで、男性の自殺率を上回ったわけじゃないのに、何を勝手に分析しているのか」「全ての年代で男性の自殺率のほうが高い」「男性の自殺率は女性より3倍以上高い。韓国は典型的な男性ヘル国家だよ」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

https://www.recordchina.co.jp/b914513-s39-c30-d0195.html

韓国政府が日増しに深刻化する青少年の自殺を防ぐため心理クリニック拡充を含んだ各種支援策を出した。韓国の人口１０万人当たりの自殺者数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪だ。中でも９～２４歳の青少年の自殺率がさらに懸念される。女性家族部と韓国生命尊重希望財団によると、昨年の韓国の自殺率は２３．６人で、ＯＥＣＤ平均の１１．１人の２倍を超える。特に青少年の自殺率は２０１７年の７．７人から２０２０年には１１．１人と４４％増えた。同じ期間に１０代の自殺と自殺未遂は２６３３人から４４５９人に６９％増えた。

こうした状況であるのに、青少年の自殺が増える理由すら明確に究明できていない。コロナ禍でコミュニケーションが減って１０～２０代の精神健康が悪化したとか、低成長による雇用減少が青年たちを悲観に陥れたという推論が出ている程度だ。実際の事例では最近の状況に限定しない韓国社会の弊害があらわれている。

優れた学力を見せた学生が高校入試で失敗してから挫折感を克服できずに極端な選択をする。満１８歳になったという理由で保育施設から出て１人で生きなければならない「保護終了児童」が自立に失敗し人生の綱を手放す。学校でいじめられたり、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）やポータルサイトでのいじめに苦しめられて極端な選択をする。

こうした子どもたちの危険サインは精神と診療現場で明確にとらえられる。「過去大学病院の精神科閉鎖病棟には調節されない統合失調症患者などが主に入院したが、このごろは自殺・自害を試みた青少年であふれている」（セブランス病院小児精神科シン・ウィジン教授）という専門家の話が深刻な実態を見せている。

女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官がおととい発表した高リスク青少年支援強化案は青少年の自殺を防ぐための多様な内容を盛り込んでいる。青少年憩いの場などを通じて高リスク青少年を見つけ出し、インターネットコミュニティやＳＮＳへの投稿を見て危機対応に向かうサイバーアウトリーチ人材を増員する。青少年相談電話１３８８の担当人員も現在の１５５人から２倍以上に増やす。３カ月以上家や部屋から出てこない引きこもり青少年に向けた支援策も出した。

しかし今回の対策が青少年の自殺を画期的に減らせるかは未知数だ。２０１２年３月に「自殺予防と生命尊重文化の造成に向けた法律」（自殺予防法）を初めて施行する際も期待は大きかった。その後１０年が過ぎたが、青少年の自殺率は急上昇している。自殺予防法第３条は、「国民は自殺の危険に露出したり自ら露出したと判断される場合、国と自治体に助けを要請する権利がある」と規定する。「自 する危険性が高い者を発見した場合には救助されるよう措置を取らなければならない」という条項もあるにはある。

極限状況に追い込まれた当事者はこうした法律があるのかすらもわからず、隣人もすぐに乗り出すことができないのが現実だ。法律と制度を作っても現場に浸透しなければ無用の長物だ。米国の場合、児童死亡検討制度を施行している。自殺を含んだすべての児童死亡事件に対して捜査・医療・教育・保護機関の専門家が参加して分析する。このようにして蓄積された数十万件のデータを基に青少年の自殺予防を助ける。韓国にも長期的で科学的な努力が切実だ。

今年の年間出生率は初めて０．７人台を記録するだろうという暗鬱な見通しが出ている。出生率はＯＥＣＤ加盟国平均である１．５９人の半分水準なのに自殺率は２倍を超える現実に転機を作ることができなければ韓国の未来は暗鬱なだけだ。青少年の自殺は兆候を早く知ることができればいくらでも防げると専門家らは話す。政府の新しい政策は危機青少年の早期発見に力を集中しなければならない。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.27 12:10
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298166?servcode=100§code=110

大韓民国が老いている。現在６５歳以上の高齢者は８１５万人で、全体人口５１８４万人のうち１５．７％だ。２０４９年には４０％に達する見通しだ。２０２５年の超高齢社会（６５歳以上が２０％）に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の６５－６９歳の雇用率は４８．６％で、７０－７４歳は３７．１％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家平均より２０ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

６５歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の５０％（相対貧困線）以下の比率は４３．４％にのぼる。ＯＥＣＤ平均の３倍で圧倒的１位だ。貧困による孤立はＯＥＣＤ高齢者自殺率１位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費（２人基準）は月２１６万ウォン（約２２万５０００円）。しかし公的・私的年金で受ける金額は１３８万ウォンにすぎない。さらに引退後６５歳まで５－１０年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチ ン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行（韓銀）によると、２０２１年の家計および非営利法人の純資産は１京１５９１兆ウォンだった。８９１２兆ウォンは不動産など非金融資産、２６７８兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は４０代が５億５３７０万ウォン、５０代が５億６７４１万ウォンで、６０歳以上（４億８９１４万ウォン）より多い。経済成長の結果、４０・５０代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は２０１１年の４７．８％から低下している。

問題は二極化だ。純資産の５分位（上位２０％）は１４億８０００万ウォン、４分位は５億６０００万ウォンだが、１分位（下位２０％）は４０００ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州（クァンジュ）科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」（チ ン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授）という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。

https://japanese.joins.com/JArticle/297917?servcode=400§code=400

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