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◇家計・自営業負債２０００兆ウォンに迫る…「ドミノ不良」時は金融危機の恐れも

◇経済専門家ら「史上初の実体経済危機」警告

この１カ月間に韓国の看板企業の工場が止まり、ソウル都心を訪れる足並みは途絶えた。新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃で実体経済は瀕死状態に追いやられた。経済専門家は１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機に次ぐ「パーフェクト・ストーム」（さまざまな悪材料が一気に発生して起きる超大型危機）が広がっていると評価した。経済のファンダメンタルズは過去より丈夫になったが、過度な家計負債と零細自営業者・中小企業をはじめとする韓国経済のウィークポイントはより弱くなった。これが新型肺炎の衝撃で損われれば実体経済だけでなく金融システムまでまひさせかねないという警告音が出ている。

◇供給の衝撃と消費の崖が重なる

１０日の金融監督院電子公示システムによると、今年に入りこの日までに現代自動車、双竜自動車、クムホタイヤ、星宇ハイテク、起亜自動車、ハンファソリューション、アモーレパシフィック、ＳＴＸエンジン、ＳＴＸ重工業、現代ロテム、ネクセンタイヤ、ＬＧイノテック、現代建設機械など上場企業１４社が新型肺炎の余波による生産中断を公示した。これら企業は新型肺炎の余派で中国からの部品供給が途絶えたり新型肺炎防疫次元で長くて２週間にわたり工場稼動を中断したと説明した。グローバルサプライチェーンの真ん中に位置する中国工場が新型肺炎の余派で停止すると韓国も打撃を受けた。産業通商資源部によると昨年中国から輸入した素材・部品・装備の輸入額は５３７億ドルに上った。

韓国の看板メーカーが工場の稼働を停止すると輸出も減った。先月の韓国の１日平均輸出額は前年比１２．２％減少した。供給衝撃に続き「消費の崖」も続いている。新型肺炎感染への懸念で市民が外部活動を控えているところに新型肺炎感染者が立ち寄った百貨店、マート、ホテルが一時休業した余波だ。金融業界によると新韓カード、サムスンカード、ＫＢ国民カード、現代カード、ＢＣカード、ロッテカード、ウリィカード、ハナカードのカード会社８社の２月１～２３日の個人クレジットカード承認額は２８兆２１４６億ウォンで、１月１カ月のカード承認額５１兆３３６４億ウォンに比べ４５％減少した。最近国際原油価格が２０％ほど急落したことも実体経済にさらに打撃を与える見通しだ。産油国である中東とロシア、中南米の景気がさらに悪化し韓国の輸出の道が狭まる可能性が高いためだ。野村証券とモルガン・スタンレーは新型肺炎の経済的衝撃が長期化すれば今年の韓国の経済成長率が０％台まで落ちるだろうと評価した。

経済専門家はこれをめぐり「史上初の実体経済危機」と診断した。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「１９９８年は外貨調達に影響が出るなど通貨危機であり、２００８年には米国のサブプライムローン問題から始まった金融危機だった。中国のサプライチェーン崩壊で輸出と生産が急落する実体経済危機に韓国が初めて直面することになった」と話した。

◇自営業者・不動産負債が信管

実体経済の萎縮は自営業者の負債と不動産金融の経路に乗り金融不良に広がるという懸念も大きくなっている。企業・自営業者の利益と家計所得が急激に減少し、彼らの負債返済が難しくなるという懸念が深い。特に昨年末３３８兆５０００億ウォンに迫った自営業者の借金が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者の中で９０日以上の貸付金を償還できない長期延滞借主の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に上昇するなど不良の兆候は明確になっている。昨年９月末に２０００兆ウォンを突破した不動産負債（住宅担保ローンなど）も金融不良を呼ぶ「引き金」の役割になりかねないという指摘が出る。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「この１カ月間に新型肺炎で実体経済がまひ状態に直面し零細自営業者と中小企業が崩れている。固定資産などを担保に大規模資金を借りた零細自営業者と家計が債務不履行に陥り金融機関の危機に広がる複合不況が続くかもしれない」と説明した。

韓国政府は資金難に陥る航空会社と石油価格急落で直撃弾を受けた造船・建設・石油会社の流動性問題も注視している。企画財政部関係者は「航空会社と建設会社、石油会社、造船会社などの業績への衝撃が３カ月以上続けば大企業でも流動性危機に陥りかねない。主要産業の業績推移と資金の流れなどを鋭意注視している」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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3/11(水) 8:52配信