米国務省は１１日に発表した国別人権報告書で、「チョ・グク前法務部長官の不正容疑」と「江南（カンナム）のナイトクラブ、バーニングサンと警察の癒着事件」を韓国の代表的腐敗事例として紹介した。

国務省はこの日、「２０１９国別人権報告書」で、韓国政府は概ね公務員腐敗を処罰する法律を効果的に執行したとしながらも、「公務員は時々処罰のない腐敗慣行に関与し、それに関する数多くの報道があった」と評した。

国務省は「腐敗項目」でチョ前長官の事例を紹介した。国務省は「チョ・グク法務部長官は昨年１０月１４日、自身と家族がその地位を不当に利用し、場合によっては娘のための学問的利益と不適切な投資収益を不正に得ようとした容疑の渦中で任命３５日ぶりに辞任した」と説明した。

また、「１０月２４日にチョ前長官の妻が娘の医大志願と関連した証拠を隠滅し資格書類を偽造した容疑で拘束令状が発給された。検察は１１月現在、チョ前長官の捜査を継続し出国を禁止した」と書いた。

この内容は昨年１１月に作成されたもので、チョ前長官はその後家族の不正と監察もみ消し疑惑で起訴され裁判にかけられた状況だ。

また、国務省は江南のナイトクラブ「バーニングサン」と警察の癒着疑惑に言及し、性暴行隠蔽疑惑から始まったこの事件が警察の不正につながり、関連警察官の逮捕や有罪宣告があったと紹介した。

国務省は「批評家は権限乱用と腐敗ではなく警察が麻薬捜査に焦点を合わせたことは韓国のシステム的な腐敗を浮き彫りにするものだと主張した」と書いた。

不法私生活介入項目では、セウォル号事故当時に遺族の調査を部隊員に指示した容疑で起訴されたソ・ガンウォン元機務司令部参謀長事件に言及し、「このチームは当時朴槿恵（パク・クネ）大統領の大衆的イメージを改善するため政権に情報を提供しようとそのようにしたという容疑を受けた」と書いた。

メディア分野では与党「共に民主党」の報道官が、文大統領を北朝鮮の首席報道官だと表現した外信を批判して謝罪しことにも言及し、政府人権団体の部分では北朝鮮人権財団の発足遅延、北朝鮮人権大使の空席問題を例に挙げた。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000050-cnippou-kr

3/12(木) 19:50配信



チョ・グク前法務部長官

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、汚職や腐敗のない社会の実現に向けた文在寅（ムン・ジェイン）政権の中長期ロードマップ（行程表）となる「５カ年反腐敗総合計画」（２０１８～２２年）を発表した。

　計画は、政策の樹立から評価まであらゆるプロセスに国民を参加させ、反腐敗政策が公共部門にとどまらず民間部門にも広がるよう戦略を立てているのが特徴だ。

　政府は、汚職問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ドイツ・ベルリン）が毎年発表する腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングで韓国の順位を昨年の１８０カ国・地域中５１位から今年は４０位台、１９～２０年に３０位台、２１～２２年には２０位台に順次引き上げる目標を立てた。

　これに向け、各機関が策定した反腐敗課題に国民の意見を取り入れ、クリーンな公職社会、透明な経営環境など四つの戦略と５０の課題を選定した。国民権益委員会は、５０課題の履行状況を周期的にモニタリングし、成果を国民に報告するとしている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/18/0900000000AJP20180418002900882.HTML

「腐敗・賄賂容疑の海外企業を排除」透明経営の規定に
ミールなど拠出53社、プロジェクトへの参加は難しい

「チェ・スンシル国政壟断」事態にかかわった韓国の大企業が中国主導で設立、運営されているアジアのインフラ投資銀行（AIIB）プロジェクトに参加するのは難しいだろうという暗鬱な観測が出てきた。

23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本（SOC）投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

企画財政部と国土交通省など韓国政府も、このような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と波紋について精密調査に乗り出したことが分かった。

特に、中国政府が高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）の韓国配置を狙って化粧品・バッテリー・観光・電子製品などの全方位圧力をかけており、韓国企業のAIIBプロジェクトへの参加に悪材料として作用することが懸念される。

AIIBは「禁止行為に対するポリシー（Policy on Prohibited Practices）」の規定で、「AIIBは最高の清廉（透明）の基準に準拠した信頼できる相手とだけ取引をする」とし「詐欺・汚職行為にかかわった企業と個人については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。

パク・ヨンス特別検査チームがミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の企業に賄賂供与の罪を適用し、裁判所の最終審まで賄賂の疑いが続く場合、韓国企業はAIIBの大規模プロジェクトで最初から排除される可能性が高くなる。

まずAIIBのインフラ・SOC事業との関連性が深いポスコ・KT・サムスン物産・SK総合化学・GS建設・斗山重工業・大林産業・LS電線などが直接被害を受ける可能性がある。

ここに、これらの財団に巨額の出資金を出した三星（サムスン）電子・現代自動車、SKハイニックス、LG化学・ホテルロッテ・ハンファ・アモーレパシフィックなど、他の企業も受注への参加、製品の供給などの機会を奪われ、又は不利益を受ける可能性がある。

昨年設立当時AIIB加盟国は57ヵ国だったが、年内80ヵ国を突破するなど、経済的なパワーを育てている。

この1年間で合計9つのプロジェクトに17億3,000万ドルの融資を提供した。

会員数が増えてSOC事業が軌道に上がると、5年後にはAIIB融資規模が1年だけで100億～150億ドルに達すると予想される。

チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は「AIIBなどグローバル機構は、大規模なプロジェクトに参加している企業に厳格な腐敗と賄賂基準を適用している」とし「ミール・Kスポーツ財団拠出金の最終的な裁判の結果が出るには2～3年がかかると見られるが、AIIB理事会が事業初期に韓国企業をほとんど排除させる可能性もある」と指摘した。

ソース：ソウル経済　2017-01-23 18:32（機械翻訳）
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002962533&date=20170124&type=0&rankingSectionId=101&rankingSeq=6