日本が「ウィズコロナ」への転換を宣言して最初の週末を迎えた。全国に発令していた緊急事態宣言や重点措置を半年ぶりに全面解除すると、日本のいたるところで活気が出てきた。

　京都では“焼肉店 ワクチン接種”が行われた。ある焼肉店がワクチン接種所に指定されたことで、今月2日だけで200人あまりがここを訪れてワクチンを接種した。長引く緊急事態宣言のため、年明けから合計で14日しか正常営業できていなかった飲食店だった。この飲食店の社長は朝日新聞に「飲食店で接種を行うことで、食堂のイメージを安全なものにしたい」と述べた。

　東京都浅草も活気を取り戻した。2008年から13年間、浅草名物の人力車を牽引してきたウスイマサヒロさん（41）はこの日、「先週よりお客さんが2倍に増えた。新しいスタートを切った感じ」と週末の訪問客を歓迎した。

　台風も新型コロナで疲れた日本国民の動きを制止することができなかった。この日、台風16号が日本へ向かったが、東京の銀座では悪天候の中でも街頭に人出が殺到した。午後7時基準での流動人口は1週間前よりむしろ11%増えた。

　航空業界も早くから「ウィズコロナ効果」を受けている。今月1日の台風16号の影響で天候は思わしくないにもかかわらず、羽田空港は利用客で賑わっていた。家族5人で鳥取県を旅行するために空港を訪れた40代の男性は「緊急事態宣言の解除を待っていた」とし、「新型コロナ事態以後初めて飛行機に乗る」と明らかにした。

　日本航空によると、9月初めに5000人台にとどまっていた国内線の1日における予約件数は、9月末には5万人にまで約10倍に増加した。航空関係者は「うれしい。（旅行）需要がやっと回復した」とし、「感染予防に努め、再び緊急事態宣言を発令する事態に至らないよう努力する」と述べた。それとともに「今回はワクチンがなかった昨年のような状況が繰り返されることはないだろう」と期待した。

◇PCR検査の数を30%に減らす…ウィズコロナのための布石？
　日本が「ウィズコロナ」に防疫体系を転換したのは、新規感染者数が大幅に減少したという判断からだ。実際に今年8月の東京五輪開催直後には2万5000人を超えていた1日における新規感染者数は現在2000人を下回っている。今月1日基準での1日の新規感染者数は1817人と、この日に2247人が陽性判定を受けた韓国よりも低い水準を記録した。

　わずか2か月で新規感染者が92%減少したのは、単にワクチン接種率が上がったためだけではないという指摘が出ている。現在、日本でワクチン接種を完了した人は全体の60%を超える。しかし、急増する新規感染者数に耐え切れず、遺伝子増幅（PCR）検査の数自体を減らし、「ウィズコロナ」へと転換する根拠を無理やり作ったという批判が出ている。今年8月9日に23万件を超えたPCR検査数は現在、1日当たり10万件にも満たない。1日基準の日本のPCR検査数は8万1440件で、この日の韓国（16万1450件）の半分水準に止まった。

◇ウィズコロナ、次期政権のための菅首相からのプレゼント？
　なぜ日本はPCR検査を減らしてまで「ウィズコロナ」に切り替えたのだろうか。保守性向の産経新聞は「次期政権に向けた菅首相からのプレゼント」だと評価した。社会と経済活動を再開するために、菅首相が“ウィズコロナ”という出口戦略を展開したという説明だ。たとえ新型コロナへの対応の失敗で国民の信頼を失い、再選を断念したとしても、次期政権が安定的に国政を運営するためには経済を活性化しなければならないと判断して「ウィズコロナ」への防疫体系の転換を図ったという分析だ。

続きはソースで
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1003/10317344.html

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633248235/l50

http://news.searchina.net/id/1701518?page=1

　中国のポータルサイト・網易に１６日、「どうして近年日本は中国に対する反感をますます強めているのか」とする記事が掲載された。
　
　記事は、ここ数年の日本の反中レベルが「驚くべきほど」であるとし、その背景について３つの点から考察している。まず１つめは「嫉妬」とし、急速な経済成長を遂げてきた現在の中国が１９８０年代の日本同様に米国との貿易戦争に直面しながら、日本のように「降参」することなく徹底的に戦える力を備えていることに対する嫉妬心が、日本人の反中感情を増幅させているのだと論じた。
　
　２点めでは、日本人が「精神的に米国人のつもりでいる」ためだと主張。日本は米国に原子爆弾を２度も落とされながら、現在では日本人の多くが米国に好感を持っており、「世界で最も親米な国」になっているとした上で、「大好きな米国が嫌いなものは自分たちも嫌い」という思考回路になっているとの見解を示した。
　
　そして、３つめは「西側民主国家の傲慢」が要因だとし、日本国内に政治的、制度的、経済的にさまざまな問題が山積みになっているにもかかわらず、日本人はひたすら「われわれには自由がある」と言い張り、中国より優位に立とうとしていると伝えた。
　
　記事はさらに、日本が反中の心理を持ち続けているもう一つの根本的な理由として「中国を戦争で打ち負かすことができなかったことに対する、中国や中国人への恨み」があるとも主張。「たとえ米国の走狗に甘んじたとしても、なんとかして中国を打ち負かしたいのだ」としている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

■尹美香国会議員が抗議
　
ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは？

シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ（韓美）銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51％、日本のニッタが49％を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

廃業が報じられると、大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台（韓国大統領府）前で座り込みを行った。

一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100％子会社だ。

業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟（民主労総）や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯（正義連）前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

■日本製品不買運動

議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

会社が07年～08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

一方、会社側は500人～600人だった従業員を266人に削減。

2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

アパレル大手のワールドは、2001年に100％出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

2021年2月25日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
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