中国の地方政府が借金まみれで金欠です。

もっともこれは今に始まった話ではなく、3年ほど前から『Bloomberg（ブルームバーグ）』や『Reuters（ロイター）』などの外信では、「地方政府の債務が巨額になり、このままでは大変なことになるぞ」という警告記事を上げていました。

今まさにそれが現実になっているだけの話です。

スゴいのは国営の機関で給与未払いが起こっていることです。中国国家税務総局に属する「鎮江税務局」と中国郵政集団公司の「ハルビン市支社」の職員が最近に横断幕を掲げて賃金支払いを要求しています。

まず以下です。

https://twitter.com/i/status/1630944888228388868

「国家税務総局鎮江市税務局」「国家税務総局鎮江市倫州区税務局」と書かれた2つの大きなプレートがある建物が映っています。 「?江市税?局?欠?工工?（鎮江市税務局は従業員に賃金を支払う義務がある）」「?江市税?局、局?叶?不作?（鎮江市税務局局長は行動しない）」というスローガンも見えます。

次に、中国郵政集団有限公司のハルビン市支社です。中国郵政集団有限公司は、中国の郵便配達事業と郵便貯金事業を担う、紛うことなき中央国家企業です。

https://twitter.com/i/status/1630907305465384960

“郵政局中国?政 欠?不? ?意降薪 天理不容（郵便局・中国郵便は未払い賃金、悪質な減給、天はこれを許さず）”というスローガンが見えます。

中国共産党の皆さんはなんとも思わないかもしれませんが、このような事態は大変に格好悪いことです。「国際的な恥」に他なりません。

日本で「税務署の職員に給料未払い」なんことが起こったら、それこそ「国が傾いた」「どんだけお金がないんだよ」と大騒ぎになるでしょう。

いまだに「中国には稼げる大きな市場がある」などという幻想を抱いている人がいるかもしれませんが、それは間違いです。中国にあるのは、中国共産党の意向によってどうとでもされる荒野が広がっているだけです。

しかもその荒野は、国の機関が給与を払えないぐらい不毛の大地になってきたのです。こういうのも砂漠化というのでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/100852
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　公営企業である韓国電力（韓電）の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料（学資金）として、返済する額が958億ウォン（約99億円）にも達するという。

　27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン（約425億円）で、すでに返済した金額は3122億ウォン（約325億円）だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

　同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

　しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

　そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

　しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

　これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

　韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

　これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン（約14億円）と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン（約31億円）、償還時期がまだ来ていない520億ウォン（約54億円）などだ。

　今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

　一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

　同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

2022/11/27 11:49配信
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https://s.wowkorea.jp/news/read/373260/

韓国野党第一党“国民の力”中央選挙対策委員会の報道官は、韓国食品医薬品処（庁）の報道官が「中国は大国、韓国は属国」という発言をしたことについて「インターネットに登場した いわゆる“裸キムチ”（中国で裸の男性が、大きな槽の中で大量のキムチを漬けている動画）により、中国の食品に対する国民たちの不安が高まっている中、中国に対して大きな声をあげ断固として対処すべき食品医薬品処が、むしろ中国びいきとなっている」と指摘した。

“国民の力”の報道官はきのう（1日）「食品医薬品処は”中国側に中国キムチの製造メーカーに対する現地調査の協力要請を幾度も伝えたが、無視された”というメディア報道に対して、謙虚に受け入れ 速やかに対策を講じるべきなのに、むしろ『無視されていない』、『屈辱外交ではない』として、一貫して 弁明と中国の立場を代弁している」と批判した。

つづけて「しかも 食品医薬品処は釈明の過程で、中国を『先進国であり、巨大な力をもった国だ』とし、韓国を『中国の属国』という表現まで使ったという」とし「政権が“中国夢”（“偉大な中華民族の復興”を意味する、習近平 中国国家主席の代表的な統治理念）に浸っているから、いまや政府関連省庁の職員たちまでもが“中国夢”に浸ったのだ」と語った。

また 食品医薬品処に対しては「該当発言に対する真相を究明すべきだ」とし「これ以上 中国への低姿勢を捨て、わが国民の安全と不安解消のために、中国産の輸入食品に対する積極的な管理対策に乗り出すべきだ」と強調した。


2021/04/02 11:33配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
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