地方労働委「ストライキ鉄道労組員の職位解除は不当」
3676人救済申請受け入れて


ソウル地方労働委員会は昨年末、民営化反対を掲げてストライキ闘争を行った全国鉄道労組組合員3676人の職位解除は不当だと2日判定した。当時鉄道労組がストライキに入った後コレイル側は全8656人の組合員を職位解除し、鉄道労組は「職位解除はストライキを固く締めつけるための不当な措置」と反発してソウルをはじめとする各地方労働委員会に陳情した。今回ソウルで初めての判定が出てきたのだ。

この日鉄道労組とソウル地方労働委員会の話を総合すれば、ソウル地労委は鉄道労組組合員3676人の職位解除は不当だと判定した。セン・ウンベ ソウル地方労働委員会委員長は <ハンギョレ>との通話で「2009年ストライキの時下された裁判所の判決を引用する水準で決定が下されたと理解している」と話した。大法院はコレイル側が組合員を職位解除して人事規定上業務遂行能力が不足するという理由を挙げて職位解除したが裁判所はストライキ組合員の業務遂行能力を判断する客観的基準がないと判断したことがある。

また、ソウル地労委はコレイル側の「職位解除が業務に復帰して適応するための過程」という主張も受け入れないと分かった。

ペク・ソンゴン鉄道労組広報チーム長は「裁判所の判決がすでに出た事項にもかかわらず会社がストライキを破ったり組合員を恐れ反駁するためにストライキ中に職位解除措置を取ったのが不当だという事実が今回の地労委判定を通じて確認された」と話した。

コレイルは昨年鉄道労組ストライキの後77億ウォンの損害賠償訴訟を起こして190人余りの労組幹部を業務妨害疑惑で告訴したことがある。

ハンギョレ新聞（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/640448.html