ソウル市冠岳区のソウル大学中央図書館には「習近平寄贈図書資料室」がある。2014年に習近平主席がソウル大学を訪問した後に寄贈した図書など、およそ1万5000冊が保管されている。

だが最近になって、一部のソウル大学教授の間では、この資料室をソウル大学に置き続けてよいのかをめぐり論争が起きている。

人権問題で国際社会の制裁や非難を浴びている習主席の名を冠した資料室がソウル大学にあることが、果たして正しいのかというわけだ。

しかも、ソウル大学で国家元首の名を冠した資料室はこの資料室が唯一。逆に、「（撤去することで）いたずらに中国を刺激する必要があるのか」という反論も出ている。

習近平寄贈図書資料室（以下『資料室』）は、2014年にソウル大学で講演を行った習主席が1万52冊の中国関連図書や映像資料などを寄贈し、2015年にオープンした。「韓中学術交流と学術研究活性化の基盤を整えよう」という目的だった。

図書館2階にある106.9平方メートル（32坪）規模の資料室には、寄贈図書だけでなく習主席の写真、習主席夫妻がソウル大学訪問時に座っていた椅子、講演映像などがある。

だがソウル大学が、資料室のある中央図書館を2025年までに改築すると決め、今年から本格的に推進し始めたのに伴い、資料室の存置をめぐる論争が繰り広げられている。

「資料室をなくすべきだ」と問題提起している教授らは、人権問題を挙げる。習近平主席が香港国家保安法制定、新疆ウイグル自治区人権弾圧などで国際社会の制裁と非難を受けている状況を考慮すべき－というわけだ。

また、今のケイ海明・駐韓中国大使を含め、新たに発令を受けた中国大使が相次いでこの資料室を必須の訪問コースのように訪れていることも論争をあおっている。

ある教授は匿名で「既に習近平主席の国政運営に対する本など、習主席を称賛する性格の資料が多数あり、中国はここを宣伝に活用しているようだ」とし、「習主席が訪問した2014年とは異なり、各種の人権弾圧問題が浮上している今、ソウル大学は考えを変えるべきではないか」と語った。

だがソウル大学本部内では「外交問題に飛び火しかねない」という懸念も大きい。また中国関連の研究を行っている教授らの間からは、引き続き存置すべきという反論も出ている。

鄭鍾昊（チ ン・ジョンホ）ソウル大学国際大学院教授は「習主席のソウル大学での演説は、中国の指導者が韓国で行った初の大衆演説として重要な意味がある」とし、「中国学関連研究に重要な資料がある場所なので、いろいろな点を考慮して『中国資料室』『韓中関係資料室』に拡大改編するのもいいだろう」と語った。


朝鮮日報/2022/04/23 19:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/23/2022042380013.html

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の党創建１００年記念式典の演説で、「中華民族には
５０００年の歴史で形成した輝かしい文明がある。師匠のような偉そうな説教は絶対に受け入れない」
と述べ、香港問題や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの人権問題で中国を批判する欧米を牽制
（けんせい）した。

また、２０２０年７月にポンペオ米国務長官（当時）が中国共産党を中国国民と区別して批判したことを
念頭に、「中国共産党と中国人民を切り離し、対立させようとするたくらみは絶対に成功しない」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20210701-ZHCP3V3NOJKQZISVOHMBMDHEQE/

2021.07.05 05:14
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2021070215238054011

去る6月28日に大韓民国海軍の2隻目の大型輸送艦『馬羅島艦』が就役した中で2033年航海を目標に推進されている韓国型軽航空母艦(軽空母)事業にも関心が傾いている。事業受注のための現代重工業と大宇造船海洋の競争も熱くなっている。

馬羅島艦は2007年の『独島艦』以降、14年ぶりに就役した海軍の大型輸送艦2番艦だ。独島艦建造時に海外から導入した主要装備を性能が向上した国産に交換することで運用・整備に掛かる時間と費用を削減して、戦闘能力も強化した。プ・ソクジョン海軍参謀総長は慶南鎮海軍港で開かれた馬羅島艦就役式で「馬羅島艦は多目的合同戦力プラットホームとして様々な任務を遂行して、独島艦と共に韓国型軽空母建設のための道しるべの役割をするだろう」と話した。

馬羅島艦は長さ199.4m、幅31.4mの1万4500トン級輸送艦で最大速力は時速42kmであり、乗組員数は330人だ。装甲車と車両を始めとしてヘリや空気浮揚艇(LSF-Ⅱ)2両まで搭載することができ、規模だけ見れば軽空母クラスだ。しかし、馬羅島艦の甲板は耐熱性が不足で、垂直離着陸機が飛び立ち降りることができず、軽空母と見ることは難しい。

■2033年『空母保有国』になれるのか

軽空母は空母の中で最も小さな規模で、F-35Bのような垂直離着陸戦闘機を運用する海上滑走路であり、多目的軍事基地だ。空母の規模によって▲軽空母(1～3万トン)、▲中型空母(4～7万トン)、▲大型空母(8～10万トン)などに分けられる。現在8ヶ国が計31隻の空母を保有しており、この中でアメリカが21隻(67.7%)を占めている。この他にイギリス・中国・イタリアがそれぞれ2隻を、ロシア・フランス・インド・タイが1隻ずつ運用している。軽空母クラスである強襲揚陸艦(2万トン級)を運用する国はスペイン・オーストラリア・トルコなどであり、日本は去年からいずも級ヘリ搭載護衛艦2隻(2万4000トン)を軽空母に改造している。

韓国の軽空母確保の必要性は1990年代から議論されてきた。日本の独島領有権主張をきっかけに、海洋主権守護のために軽空母を含んだ海軍力増強計画が1996年当時にキム・ヨンサム大統領の承認を受けた。しかし、翌年にIMF通貨危機が起きて計画は実行されず、その後も予算問題でいつも挫折した。そうした中で去年12月に合同参謀本部で軽空母建造所要(研究・開発)が決定して、2033年には太極旗を付けた軽空母に出会うことができるようになった。

海軍関係者は「今年2月に事業推進基本戦略を樹立して、事業の妥当性調査など本格的な事業推進のための先行手続きを進行している」として「事業に着手すれば、3～4年の基本設計と7～8年の詳細設計及び建造の過程を経る予定」と話した。

海軍は軽空母を建造するのに2兆ウォンほど掛かると推算している。この費用は国内産業体に投資されて国内生産の誘発、雇用創出、付加価値の誘発などの効果を得るものと見られる。運用維持費は年間500億ウォンで、今年基準の海軍予算8兆ウォンに比べて0.6%水準だ。

一部では予算を増やしても中型空母を導入しなければならないという主張まで出ている。中型空母は軽空母に比べて2倍以上の建造費・運用維持費が掛かる。しかし、今もなお軽空母導入反対の声は小さくない。軽空母に搭載する戦闘機まで購入して『空母戦闘団』を構成するためには最低5兆ウォンが掛かるため、費用に比べて軍事的効用性が大きくないという批判だ。朝鮮半島の地理的環境を考慮した時に空母自体が必要で無いとか、周辺国を刺激して軍備競争を深化するだろうという指摘だ。

これと関連して、海軍は▲災害・災難及び海難事故発生時に救助作戦を遂行、▲超国家・非軍事的脅威に対応、▲北朝鮮の挑発を抑制、▲海洋紛争発生時に指揮艦の役割を遂行、▲海上交通路の安全保障などのために軽空母が必要だと説得している。

>>2に続く