韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相の国会対政府質疑応答の途中に出てきた日帝強制徴用被害者賠償問題関連の発言を巡り訴訟支援団体が糾弾の声を挙げた。

日帝強制動員市民の会・韓日歴史正義平和行動は５日に声明を出して「韓首相は３日の国会対政府質疑応答の過程で韓日関係悪化の原因を韓国大法院の判決のせいにするかと思えば、
積極的に日本の主張の肩を持った」と主張した。

続いて「韓首相は『２０１８年（大法院）判決によって韓国にある（日本）企業の資産強制執行を行うとして韓日間の関係はこれ以上悪化しないだろうというところまで悪くなった』とし、
韓国大法院判決で韓日関係悪化が始まったという見当違いな方向に話を持っていった」と付け加えた。

また「韓首相は韓日首脳会談の結果を自画自賛して『このような石を片づけたことを契機に今後韓日関係が互いに望ましい関係に進んでいくようにする土台を用意した』と話した。
『今回最も大きな石を片づけた』という発言もした」としながら「日帝強制徴用被害者を単なる石に例えて、『今回片づけた』として蔑んだ」と主張した。

あわせて「韓首相は『裁判所判決をそのまま執行をしようとして韓日間関係はますますに悪化していった。多くの国際法学者は１９６５年の請求権協定によってある程度解決されたと考える』と答弁し、
一部の学者の見解を引用して事実上大韓民国最高の法院である大法院判決を正面否定した。三権分立を根幹とする憲法精神を崩壊させた」と批判した。

団体は「三権分立を基本とする法治国家で大法院判決を否定するのは大韓民国の憲政秩序を揺さぶるもので、
それ自体が憲法違反であり弾劾理由だ」とし「三権分立を傷つけ民主主義を破壊するのも足りず、日帝被害者に卑劣な言葉を吐きだした韓悳洙首相を即時罷免せよ」と求めた。

2023.04.05 15:11
https://japanese.joins.com/JArticle/302891

※関連スレ
【ハンギョレ】 「石片付けた」という韓国首相の発言に…「強制動員生存者が障害物なのか」 [4/5] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680645253/

韓国首相「石を片付けた」…強制動員解決策に反対する大学街のリレーデモが繰り広げられる [4/5] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680664528/

Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/28/2016012800701.html


慰安婦合意：在米韓国系市民団体、米国務副長官の罷免を要求

ロス連邦庁舎前で妄言糾弾デモ、米国務省に抗議書簡も

　在米韓国系市民団体が、韓日慰安婦問題合意に関するそれら各団体の活動自粛を公に要求したトニー・ブリンケン米国務副長官の罷免を要求する集団行動を起こしている。

　19日と20日にニューヨークで「市民参与センター」「ニューヨーク韓人保護者協会」「日本戦犯旗退治市民運動」などの市民団体が一斉に抗議声明を発表したのに続き、
ロサンゼルスでも連邦庁舎前で糾弾デモが行われた。

　また、米国の請願サイト「Change.org」を通じブリンケン国務副長官の妄言を糾弾し、罷免を要求する署名運動を進めている。

　「米国民主化実践家族運動協議会良心囚後援会」のキム・シファン代表は「慰安婦を冒涜（ぼうとく）し、在米韓国系市民団体の人権を侵害したブリンケン副長官を解雇しなければ、
米国も日本の戦争犯罪の共犯者になるだろう。今後は署名運動と共に第2、第3のデモをしたい」と、より多くの個人や市民団体の参加を促した。

　一方、「ニューヨーク韓人保護者協会」などニューヨーク一帯の市民団体も米国務省に抗議書簡を発送、正式な謝罪がなければ集団行動を開始する方針だ。

　現在、韓国で市民団体と関連問題を協議している「ニューヨーク韓人保護者協会」のチェ・ユンヒ会長は
「米国務副長官の妄言には米国市民である在米韓国系団体がまず立ち上がらなければならないと思うが、母国でもこうした妄言が繰り返されないよう一致団結し、
強力な糾弾の声を上げていく必要がある」と強調した。

警察庁は７日午後、姜信明（カン・シンミョン）警察庁長官主宰の全国警察指揮部ビデオ会議を開き、
現在施行中の性不祥事根絶対策を強化することにしたと発表した。
まず警察は、今後性的暴行やセクハラなど性犯罪を起こしたことが明らかになった警察官に対して、
自主的な監察の段階でも即刻罷免または解任を可能とし、捜査の依頼を義務付けることにした。

また、セクハラでも停職以上の重い懲戒に処し、刑事処罰が可能な不祥事については積極的に捜査を依頼する方針だ。
飲み会や事務室などで外見を評価すれば侮辱の疑いを、携帯電話などでわいせつ物を送れば、
性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いを適用するなど、刑事処罰を積極的に検討するということだ。

これと共に、警察署別にセクハラ悩み相談スタッフを活用して定期調査を行う一方、事件が発生すれば加害者には転補措置を取り、
被害者は希望する職場へ転換配置する。姜庁長は「法を執行する警察官の性不祥事は、国民の信頼を傷つける重大な犯罪行為」と強調した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015080842638