中国の「無印良品」が、外装に「原産国：台湾」と印刷された商品を販売したとして、
上海市当局から罰金２０万元（約３４０万円）の行政処罰を受けたと、２３日、中国メディアが伝えた。
中国の習近平（シーチンピン）指導部は、台湾は中国の一部であるという「一つの中国」原則を強く主張しており、
主権や領土に関わる問題に対し、厳しい対応が目立っている。

　メディアや上海市の発表によると、行政処罰を受けたのは、
無印良品を展開する良品計画（本社・東京）のグループ企業「無印良品（上海）商業有限公司」。
２０１７年８月、日本で包装されたスチール製の室内物干し約１２０個を輸入した際、
外装に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＴＡＩＷＡＮ　原産国：台湾」と印刷されていたものを、
そのまま中国国内の店舗やインターネットで販売したという。

　こうした行為が、広告は国家の尊厳や利益に損害を与えてはならない、などとする「広告法」の規定に違反したとしている。

　無印良品では、今年１月にも、中国国内の店舗で配布したカタログの地図に、
中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が掲載されていなかったなどとし、
中国当局から注意を受けて廃棄していたことが明らかになっている。

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5R64YRL5RUHBI02G.html

　【北京＝共同】中国と北朝鮮間の貿易の約７割が通過するとされる中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を
雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、１人当たり５千元（約８万５千円）の罰金を科し、労働者も強制送還
すると通知していたことが４日、分かった。関係筋が明らかにした。

　国連安全保障理事会の８月の制裁決議で、北朝鮮労働者の新たな受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。
中国当局は通知を公にしておらず、制裁を厳格履行する形で北朝鮮の外貨獲得を締め付け、水面下で圧力を強化している
実態が浮き彫りになった。９月には中国の四大銀行が、北朝鮮口座を凍結したことが判明している。

　また９月11日に採択された安保理決議で北朝鮮からの輸出禁止が決まった繊維製品について、丹東市当局が、中国から
輸出した原材料を北朝鮮で加工した場合でも、同日以降に売買契約した繊維製品は中国の新規定によって禁輸対象となる
との通知を出したことも分かった。

　北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止は８月５日の安保理決議で決まった。関係筋によると、同日以降の契約によって
中国に出稼ぎに来た労働者を、企業が自主的に北朝鮮に送り返さなかった場合も罰金が科される。

　９月11日の決議では北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する就労許可が禁止された。丹東市当局は新規の就労許可は
与えないが、既に許可を得ている北朝鮮労働者については、期限内までの中国滞在を認めるとしている。

　同市で北朝鮮労働者を雇用している工場の幹部は「北朝鮮労働者は安い賃金で雇用できていたので、大きな影響がある」
と懸念を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21889270U7A001C1FF2000/

［ソウル　２４日　ロイター］

韓国公正取引委員会は２４日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）へのエンジン始動モーター売却で価格操作を行ったとし、
デンソー(6902.T)と三菱電機(6503.T)に対し、計１１億４０００万ウォン（約９２万４０００ドル）の罰金を科した。

規制当局によると、両社は２００８年に韓国で生産されるＧＭの「スパーク」、「クルーズ」、「オーランド」向けの
エンジン始動モーターの入札で談合を行った。

デンソーには５億１０００万ウォン、三菱電機には６億３０００万ウォンの罰金が科せられた。ただ、デンソーは
課徴金減免制度を申請したため、罰金を支払う必要がないという。三菱電機のコメントは得られていない。

ロイター　2016年 02月 24日 15:56
http://jp.reuters.com/article/southkorea-autos-fine-idJPKCN0VX0JW