略(◇異例の強い批判　日本の責任を強調

　文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘した。

　日本が主張する理由は建前であり、韓国の司法の判断を貿易分野に関連付けた措置であることを明確にし、不当な措置を撤回するよう主張した。　

　特に日本の措置は、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。さらに大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものと指摘し、日本の行為が韓日関係だけでなく、国際社会にも悪影響を及ぼすという点を明確にした。

　文大統領は日本の措置について、世界経済に対する「利己的な迷惑行為」と批判した。他国に向けた国家元首の発言としては、異例の強い批判であり、これは今回の日本の措置は韓国に対する不当な報復であり、世界の貿易秩序に悪影響を及ぼすものであると強調する狙いがあるものとみられる。文大統領が「今後起こる事態の責任も全面的に日本にある」と強調したことも、同様だ。

　文大統領は米国による仲裁にも言及し、「（日本は）一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかった」と指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった」と強調した。

　これは韓国政府が対話による解決を求めたにもかかわらず、日本が無視して事態を悪化させたとする文大統領の認識を示したものだ。

◇「日本も大きい被害」と指摘　軍事情報協定の今後に注目

　文大統領は「断固たる対応」の正当性を強調し、さらに正面から衝突すれば、結局被害を受けるのは日本であるとする自信を示した。

　文大統領は「（日本の措置により韓国も）しばらくは困難があるだろう」と見通す一方で、「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」と指摘した。日本の措置は韓国企業だけでなく日本企業にとっても打撃になるとの分析があるものとみられる。

　また今回の事態を対日貿易依存度の減少や経済の多角化など産業構造の改善の機会にすれば、韓国経済を跳躍させる踏み台になるとの考えもうかがえる。

　さらに韓国が今後繰り出す「相応の措置」が予想よりも強力になるという点を予告したともみることができる。

　実際に、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と発表し、対決姿勢を打ち出した。

　文大統領はまた、日本の対応により、段階的に措置を強化するとも述べた。

　このような韓国側の「相応の措置」が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄につながるのか注目される。

　与党側からは協定の延長拒否というカードを積極的に活用するべきとの声も出ているが、これは韓米日の安保協力体制にも影響するため、慎重に扱うべきとの意見も同時に出ている。

◇「屈服すれば歴史の繰り返し」　国民に奮起呼び掛け

　文大統領が国民に対し、「日本に負けない」、「勝利の歴史を作る」、「屈服すれば歴史が繰り返される」などのメッセージを出したことも注目される。　　

　今回の事態を「韓日経済戦争」と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が生中継されている会議の発言で「勝利」と「敗北」を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある。

　また、今回のできごとが、国家的な非常事態という認識のもと、国民が疲弊したり萎縮したりしないよう、文大統領が先頭に立って断固たる意思を示し、国民に奮起を促したとの見方も出ている。　

　同時に今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる。

　文大統領は「歴史に近道はあっても省略はない」とし、「いつかは越えなければならない山であり、今この場で立ち止まるならば永遠に山を越えることはできない。国民の偉大な力を信じて政府が先に立つ」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802005400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.08.02 21:32

　外国為替市場の需給に基づいてウォンの価値を決める変動為替相場制は１９９０年に導入された。その後韓国政府が市場に
露骨に介入した事例は３回あった。最初は金泳三（キム・ヨンサム）政権終盤の９６～９７年。１人当たり国民所得１万ドルを
超えたのが９５年だ。余勢を駆って９６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加入した。先進国になったように浮き立った。
韓国政府はこうした雰囲気を９７年末の大統領選挙まで引っ張っていく必要があった。

　どのように１万ドルを守り、物価上昇率を５％以内で抑制するか。韓国政府は簡単な方法を選んだ。ウォンが下がらないように
８００ウォン台で縛ったのだ。経常収支赤字は９５年の９７億ドルから９６年に２３８億ドルと大幅に増えた。途轍もない赤字だった。
市場が正常に稼動したとすればウォンは１ドル＝１０００ウォン水準を大きく上回るのが正しかった。驚くべきことにウォン・ドル相場は
通貨危機直前まで１ドル＝８００ウォン台にとどまった。結果論だが、８００ウォン台に固執しなかったなら？　輸出が増え赤字が
減りある程度バランスが取れていただろう。ドルが底をつく最悪の状況は避けられなかっただろうか。

　２度目の介入は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権序盤の２００３～２００４年。韓国政府は輸出を増やすためにウォン安ドル高を誘導した。
ドルが下がれば市場にウォンを放出して引き上げた。財政経済部のチェ・ジュンギョン国際金融局長は１ドル＝１１４０ウォンをマジノ線とした。
このラインを下回らないよう数十兆ウォンを一気に放出した。輸出は増えたが副作用も少なくなかった。輸入物価が上がり内需が低迷した。
米国の「為替相場操作国リスト」にも上がった。為替相場操作国というレッテルがいまでも付いて回る。

　３度目は李明博（イ・ミョンバク）政権のウォン安政策だ。２００８年に姜万洙（カン・マンス）経済チームが入るとすぐに待っていたかのように
ウォン安を強行した。為替相場は１ドル＝９００ウォン台からあっという間に１０００ウォン台までウォン安が進んだ。同年９月に金融危機が
起きると１４００ウォン台まで急落した。おかげで輸出が回復した。経常収支黒字が増え金融危機克服の基礎になった。

　得るものがあれば失うものもあるものだ。ウォン安ドル高になれば国民の購買力が下がる。物価も上がる。国民がベルトを引き締めて
輸出大企業を食べさせたわけだ。大企業はウォン安のおかげで過去最大の業績を出した。しかし大企業の温もりは家計と中小企業には
広がらなかった。二極化が激しくなった。

　大企業の労組は自分たちが属する正規職組合員の賃金を上げることに熱中した。大企業と中小企業、正規職と非正規職の
賃金格差が大きくなった。２００８年の大企業正規職の賃金が１００なら中小企業の非正規職は３９だった。２０１４年には
１００対３２に広がった。いつのまにか「政府は企業の味方」という認識が広がった。尋常でない雰囲気を遅れて感知した李明博政権は
共生成長を持ち出した。国民は冷ややかだった。

　韓国だけが為替相場の誘惑に落ちたのではない。金融危機以降、これといった成長動力を見つけられない各国が為替相場調整に
すがっている。日本の安倍晋三首相は２０１２年末から円安を強行した。円を無制限に放出した。輸出が増え大企業が生き返った。
日本経済は２０年の低迷からすぐにでも抜け出すようだった。

　だが、勢いは再び衰えている。４～６月期に日本の成長率はマイナス１．２％にとどまった。輸入物価が上昇し消費が振るわない。
日本人の懐事情は良くならなかった。中国も成長が鈍化すると最近人民元切り下げに勝負をかけた。これまで特に効果はない。

　１～９月の韓国の輸出は前年同期より６．５％減った。１０月の輸出は１５．８％の急減となった。米国が金利引き上げを遅らせると
ドルは下落に転じた。輸出条件はさらに悪化した。突破口は見えない。企業はウォン安ドル高の甘みに長く飼い慣らされている。
世界が為替相場戦争に出ているのに韓国だけ手をこまねいているという批判も出ている。だが、過去３回の市場介入は大きな
後遺症を残した。国家競争力は政府の為替相場調整ではなく企業の革新能力から出る。ウォン安ドル高を通じ国民に負担を
転嫁する政策を繰り返してはならない。政府が市場に勝つことは絶対にできない。

　コ・ヒョンゴン編集局長代理

中央日報/中央日報日本語版　2015年11月02日10時05分
http://japanese.joins.com/article/792/207792.html
http://japanese.joins.com/article/793/207793.html