まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/12(水) 21:59:04.20 ID:CAP_USER
    米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

    12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

    【中略】

    サムスン電子は、中国西安(ナンドフラッシュ)と蘇州(パッケージング)に工場を構えている。SKハイニックスは無錫(DRAM)、大連(ナンドフラッシュ)、重慶(パッケージング)工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

    韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

    「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

    12日、半導体業界によると、米政府は11日(現地時間)、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

    サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン(約9兆7000億円)に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン(約28兆7000億円)だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

    サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

    【中略】

    焦りは消したものの、リスク(危険要因)は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

    さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

    チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

    記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
    10/12(水) 21:50配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a

    引用元: ・【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ) [10/12] [新種のホケモン★]

    【コウモリは狩られる 【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ) [10/12] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/06(水) 22:04:34.84 ID:CAP_USER
    尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小

    通貨危機から24年ぶりに6%台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が5日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

    ◇尹大統領「70年代のオイルショック後で最も深刻」

    尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が6%程度上昇した。世界が70年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

    尹大統領は大統領直属委員会を含め629個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は20余りの大統領直属委員会を最大70%近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して30~50%まで縮小する予定だ。

    ◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

    大統領室関係者は「文在寅(ムン・ジェイン)政権で委員会が73個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均33億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。2つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年8月と今年1月に再任されており議論があった所だ。

    大統領室関係者は「2つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

    ◇NATO首脳会議で経済安全保障を再強調

    尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

    尹大統領は「NATO会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「NATOが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。

    中央日報日本語版
    https://japanese.joins.com/JArticle/292871
    334,336

    【経済】 韓国物価、21世紀初の6%上昇 豚も鶏も白菜も電気もみんな高い[07/06] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107281/

    引用元: ・【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]

    【外貨の流出も締め付けたら?【韓国経済】 尹大統領「ベルトきつく締める」…物価6%上昇のショックに政府の規模縮小[07/06] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/21(木) 08:13:00.22 ID:CAP_USER
    米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)がテーパリング(量的緩和縮小)を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

    韓国貿易協会は20日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は2002年の26.1%から2014年には40.8%に高まった。2000年に中国が世界貿易機関(WTO)に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

    2008年に金融危機が発生するとFRBは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが2014年からはFRBがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。2015年12月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

    米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

    これらの国の輸入額は2015年に前年比10%、2016年には18%減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は2016年に53.3%を記録した。米国がテーパリングに入る以前の2013年の54.7%と比較して1.4ポイント縮小した。

    FRBは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。2015~2016年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

    貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.10.21 07:54
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】米国のテーパリング、韓国の輸出に打撃…金融危機時は新興国向け輸出1.4ポイント縮小 [10/21] [新種のホケモン★]

    【今回はもっとだろう 【中央日報】米国のテーパリング、韓国の輸出に打撃…金融危機時は新興国向け輸出1.4ポイント縮小 [10/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 08:36:41.53 ID:CAP_USER
    韓国開発研究院(KDI)が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の再拡大の影響で景気縮小の可能性を再び提起した。

    KDIは7日発表した「9月経済動向」で「新型肺炎が再度拡大して景気が再び縮小する可能性が大きくなった」と評価した。これに先立ち、KDIは新型肺炎が本格的に流行した3月から5カ月連続で「景気縮小」に言及した。そうするうちに8月には「新型肺炎の否定的な影響が縮小しながら景気不振が多少緩和した」として肯定的な評価に転じた。だが、首都圏を中心に新型肺炎が再拡大すると景気判断が1カ月で180度変わったわけだ。

    KDIが最も懸念する部分は内需不振だ。特に、新型肺炎の中で韓国経済を支えてきた消費が最近尋常でない。クレジットカードの売上額増加率は社会的距離の確保を第2段階に引き上げた8月中旬以降(8月19~30日)-12.1%となった。新天地信徒を中心に感染者が急増して社会的距離の確保を初めて施行した5月以前の水準(2月19日~5月5日、-14.2%)に落ちた。新型肺炎の再拡散で距離の確保が強化され、消費が本格的な打撃を受けた。1次災難支援金の効果が終わったのも一役買った。小売り販売額は7月に前年同月より0.5%増加にとどまった。6月(6.3%)に比べて増加傾向が急に止まったわけだ。期待をかけていた輸出正常化はまだ道のりが遠い。米国と欧州はもちろん、南米とインドの拡散傾向が尋常でない。8月一日平均輸出額減少幅は前月より減ったが(-7.1%→-3.8%)、回復を保障できない状況だ。

    中央日報日本語版 9/8(火) 8:27
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9755c790d27664b305131c06274cccea2d27183c

    関連
    【韓国】文大統領、ついに財政難と認める ネチズン発狂 ★6 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599490743/

    釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者
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    引用元: ・【財政難も】KDI「韓国の景気、再び縮小の可能性」[09/08] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/19(日) 18:09:36.22 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会、産業通商資源部、関税庁によると、韓国の10大輸出品目の昨年の輸出額は合計3042億3000万ドル(約33兆5100億円)で、総輸出額(5423億3000万ドル)に占める割合は56.1%だった。前年(58.5%)に比べやや縮小し、輸出品目が多様化したとの見方が可能だ。

    品目別では、半導体の輸出額が939億4000万ドルで、前年比25.9%減少した。総輸出額に占める割合は17.3%で、2013年から7年連続トップを守ったが、割合が再び10%台に落ち込んだ。半導体は18年に過去最高の業績を収め、輸出総額に占める割合が20.9%と、初めて20%を突破した。

     2番目に輸出額が多かった品目は自動車(430億4000万ドル)で、総輸出額に占める割合は7.9%だった。昨年の輸出台数は前年比1.9%減少したが、価格が相対的に高いスポーツタイプ多目的車(SUV)やエコカーの輸出が拡大し輸出額は同5.3%増加した。

     次いで石油製品が7.5%を占め、自動車部品(4.2%)、フラットパネルディスプレーおよびセンサー(3.8%)、合成樹脂(3.7%)、船舶海洋構造物および部品(3.7%)、鉄鋼版(3.4%)、無線通信機器(2.6%)、プラスチック製品(1.9%)が後に続いた。

     一方、昨年の10大輸入品目の輸入額(2287億1800万ドル)が総輸入額(5032億5900万ドル)に占める割合は45.4%だった。

     最大輸入品は原油で総輸入額の13.9%を占め、2000年に半導体を退け1位となって以来、19年連続トップとなっている。2位以下は半導体(9.3%)、天然ガス(4.1%)、石油製品(3.5%)、石炭(2.8%)、無線通信機器(2.7%)、自動車(2.4%)、コンピューター(2.3%)、精密化学原料(2.3%)、衣類(2.2%)だった。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200119000400882?section=economy/index
    聯合ニュース 2020.01.19 13:45

    引用元: ・【韓国】半導体など10大輸出品目 輸出額全体に占める割合縮小[1/19]

    【不思議だねぇ 【韓国】半導体など10大輸出品目 輸出額全体に占める割合縮小[1/19]】の続きを読む

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