2016年12月8日、韓国・ソウル新聞によると、韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定や日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結による中韓関係の冷え込みが、訪韓中国人観光客の激減という形で表れている。特に影響が大きいのが、一時は中国人であふれたソウルの明洞や東大門の商店や問屋だ。

中国人に人気のショッピングストリートとして知られた明洞の場合、今年7月に92万人近く訪れた中国人観光客が10月には68万人余りと、3カ月で25％近く減少した。ある飲食店の店主は、「GSOMIA締結の発表直後からうそのように中国人が来なくなり、売り上げは2割以上減った」と嘆く。11月初めごろこそ店頭に中国人らが行列していたクッパ（スープかけご飯）店も、今月になって昼時にも空席が目立つ。

中国人観光客が好む屋台の被害はさらに大きい。客の8割が中国人だったというキムさんの屋台は、最近になって売り上げが4割ほど減少したという。

衣料品をメーンに扱う東大門市場でも、これまで買い付けに来ていた中国人商人の姿が最近は大幅に減っている。

衣料品問屋で働き25年目というイさんは「昨年の今ごろと比べ売り上げが35％も落ちた。こういう雰囲気が来年春まで続けば、東大門で生き残れる店はないだろう」と話す。親しい中国人商人からは中国で反韓感情が強まっていると伝え聞いており、特に日韓GSOMIAに関しては「朴槿恵（パク・クネ大統領）が習近平（シー・ジンピン国家主席）の背中に刀を突き刺した」と表現し怒りをあらわにする中国人もいたという。

韓国の旅行業界では、こうした厳しい状況は当分続くとみている。関係者の一人は「政治的な問題が原因だとすれば、中韓関係が良くならない限り、中国人観光客の増加は見込めないだろう」と話した。

これについて韓国のネットユーザーからは「指導者一人を間違って選んだせいで国がとんでもないことに…」「THAAD配備の報復が始まったんだね。こうなることも予想できなかったとすれば、大統領は本当に無知だな」「朴槿恵逮捕と同時にTHAAD配備を撤回しよう」「自業自得。朴槿恵や与党に投票した人へのプレゼントだ」「恨むなら朴槿恵を恨め」など、政府や大統領批判の声が多数寄せられている。

また一方で、「今まではもうかってたんだろ。内需をばかにして」「中国人ばかり優遇して自国民をクズ扱いしたからだ」「韓国で商売するのに、中国人がいないと維持できない店なんて存在理由がないよ」「単に元の状態に戻るだけ。もともともうかってたわけじゃないでしょ」「いつまで中国人でもうかると思ってたの？そろそろ高品質と多様性にチャレンジして」など、韓国観光業界の姿勢を糾弾するコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a157089.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府が日本と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結への議論再開を決めたほかに、
最近中国に軍事情報保護協定の締結を提案したことが２８日、韓国政府筋の話で分かった。

中国の反応はまだないが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備決定への不満などから難色を示すことが予想される。

この政府筋は「中国とは２０００年代に入り情報交流の会議などを続けてきながら軍事情報保護協定を締結する必要性を強調している」と明らかにした。

協定締結の提案は２０１２年に続きこれが２回目だというが、「中国側はわれわれの提案にはっきりとした反応を見せていない」と伝えた。

政府は１２年に開催された韓中国防戦略対話で初めて提案し、その後何度か開かれた外交・国防分野の当局間協議でも協定締結が必要だと呼びかけてきたようだ。

別の政府筋は「ロシアに続き日本、中国とも軍事情報保護協定を締結すれば、クロスチェックにより北関連情報の正確さと完結を期す上で大きく役立つ」と説明する。
特に中国は北朝鮮の高官クラスとの交流が活発な上に地理的にも近く、より正確な情報を得ることにつながるという。

韓国は周辺国の中ではロシアと０１年に軍事情報保護協定を結んでいる。

今月２７日には、１２年に締結直前で延期されていた日本とのＧＳＯＭＩＡの締結に向け議論を再開すると発表した。


2016/10/28 08:46
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/10/28/0900000000AJP20161028000200882.HTML

関連すれ
【韓国】日韓の軍事情報協定、なぜ4年ぶりに協議を再開？＝韓国ネット「領土問題が解決していないのに」「また日本に甘く見られる…」 [無断転載禁止]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477571250/

韓国に対して通商圧力を強めている米国が、今度は韓国産自動車の輸出に米国船舶を利用するよう要求する動きを見せている。
最近、韓国の法律市場開放、非関税障壁の撤廃などを公開的に要求した米国が、通商圧力を海運など全方向に拡大するのではという懸念も出ている。

海洋水産部によると、韓国・米国政府は１６日に政府世宗（セジョン）庁舎で第３回韓米海運協力会議を開き、自動車運搬船の運営に関する協力案を議論する予定だ。
米国からはポール・ジャニヘン運輸省海事局長官を首席代表として、国務省と在韓米国大使館の関係者らが出席する。

米国は会議を控え、韓国側に国内民間企業のうち現代グロービスの代表団の出席を要請したという。政府間の国際会議に民間企業を参加させるのは極めて異例だ。
これに関し、業界関係者は「米国政府が現代グロービスの米国輸出自動車運搬に自国の船舶を使用することを要請する予定だと聞いている」と話した。

現代自動車グループの物流企業である現代グロービスは自動車運搬船６６隻を運営している。昨年、現代・起亜自動車が韓国から米国に輸出した物量（約６４万台）のうち３１％の約２０万台を運送した。
通商当局の関係者は「韓国との自動車貿易で赤字に苦しむ米国が補填レベルで自国船の利用を要請するとみられる」と分析した。

米国政府のこうした動きは、今年に入って対韓通商圧力が強まっているのと無関係ではないという指摘だ。
リッパート駐韓米国大使は１日、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全な履行のためには韓国法律市場の開放、自動車関連規制の撤廃などが必要だ」と強調した。

韓国の昨年の対米貿易黒字は過去最大の２８３億ドルとなった。このうち自動車貿易黒字だけで１６６億ドルにのぼった。

米国内では韓国との貿易不均衡に対する不満が強まっている。トランプ共和党大統領候補らを中心にＦＴＡ再交渉を要求する声も高まっている。韓米ＦＴＡ締結直後の２０１１年に８６億ドルだった自動車貿易の黒字は昨年１６６億ドルと、倍近く増加した。

米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は今月２９日、米国が韓国など世界の国と締結したすべてのＦＴＡに関する米国経済影響評価報告書を出す予定だ。報告書には韓国とのＦＴＡ締結後の貿易状況について否定的な内容が入る可能性が高いとみられる。

すでに米国の中道性向民間シンクタンク「サードウェイ」は４月に出した報告書で、「米国がＦＴＡを締結した１７カ国のうち韓国との貿易収支が最も大きく悪化した」と分析した。

韓国産自動車の米国輸出に米国の船舶を利用してほしいという米国の提案に対し、国内関連業界は敏感な反応を見せている。
業界関係者は「米国の自国船利用要請の動きは莫大な自動車貿易赤字に対する『意地悪』のように見える」とし「業界全体に飛び火する恐れがあり、深刻に見ている」と語った。

米国の船舶を利用する場合、米国船員の高い賃金などで運送コストが増えるという懸念も出てくる。

海運・物流業界は米国の要請について、自国の自動車運搬船を全面的に利用しろという意味ではないと把握している。
現代グロービスの関係者は「米国が韓国への自動車輸出のために投じる運搬船の場合、車を降ろした後、空の船で米国に戻っている」とし「どうせならここに米国に輸出する自動車を載せればお互いプラスになるというのが米国政府の意図と思われる」と説明した。

米国の要請に対し、現代グロービスは相応の反対給付が必要だという意見を伝える予定だ。
同社の関係者は「ひとまず米国側の話を聞いてみて、受け入れるかどうか判断しなければいけない」とし「我々も米国の軍需物資などを運送できる必須船舶に指定してほしいという要請をする計画」と話した。

http://japanese.joins.com/article/986/216986.html