▲殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長。(写真=聯合ニュース)

日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした（記者注：ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり）。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。

最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008～2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。

ソース：ノーカットニュース（韓国語）ウン・ソンス言及'韓日通貨スワップ'再開可能性があるだろうか
https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

韓国の申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使（６５）が２５日、「難しい時こそ韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と日本の首相官邸間の疎通が重要だ。韓日首脳会談を早く行うべきだ」と明らかにした。申氏は代表的な日本通だ。悪化した韓日関係を改善していくため民間レベルの交流に尽力しているのはもちろん、政府にも助言をしている。その功労が認められ、今月２７日にソウル中区（チュング）のプラザホテルで「ヨンサン外交人賞」を受賞する。ヨンサン外交人賞は社団法人「ソウル国際フォーラム」〔理事長・李洪九（イ・ホング）元首相〕が国際舞台と外交の第一線で活躍する政府・民間人の貢献を伝えるために創設した。学術会議に出席するため東京に滞在中の申氏は、電話インタビューで「関係が悪化している時こそ指導者は会うべきだ」と繰り返し強調した。

－－主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）期間中に韓日首脳会談は開催されないという。

「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド（略式会談）でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。１回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」

－－日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。

「両国関係は１９６５年（韓日基本）協定体制を基に５４年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」

－－韓国政府が今月１９日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。

「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」

－－日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。

「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が２次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」

－－今後、どのように解決に向かうべきか。

「日本が重視する６５年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば６５年協定体制を尊重しているという意味になる」

－－両国関係はどれほどの状況なのか。

「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は４分の１に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、２０１１年末の絶頂期には至らない」

－－韓日間の接触面を広げる方法はあるか。

「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、２０１６年末に釜山（プサン）日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界に間に良い信号になるだろう」

https://japanese.joins.com/article/839/254839.html

2018年07月18日09時08分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対ＥＵ輸出に弾みが付くことになった。

日本とＥＵは１７日に日本の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長

が参加する中、東京でＥＰＡ署名式を行った。これにより日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とＥＵはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とＥＵのＥＰＡがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

ＥＰＡが発効されれば日本と２９のＥＵ加盟国が人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とＥＵのＥＰＡは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しだ。

特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては２０１１年に締結されたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300&sectcode=300