2021年12月03日 14時50分

　中国の駐大阪総領事館がホームページなどで、コロナ終息後の新疆ウイグル自治区へのツアーに関心ある人の登録を募っている。

　同ホームページは「新疆は良いところ――コロナ後の中国新疆ツアー大募集」と２日付で告知。同自治区の「美景」「美食」「美女」を写真付きでＰＲしている。「新疆はとっても良いところ。
しかし、ここ数年、新疆をめぐるデマや嘘が後を絶たず、大きな誤解を招き、新疆や中国のイメージを大きく損なった」とし、
自治区に関する「事実を自分で確かめていただくため」ツアーを企画した。コロナ終息後を念頭に置いているため、現在は「とりあえず日本人限定」で、その意向のある人の登録を始めたという。

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全文は下記URLで

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3836885/

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【強制労働】新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定[11/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637564870/

駐大阪総領事館が代表的戦犯企業・三菱UFJ銀行と取り引きしており国家機関として適切でない行動という指摘が国会で出た。

21日、国会外交統一委員会の民主党ユン・ゴンヨン議員が外交部から提出させた資料を確認した結果、駐大阪総領事館が公館収入金を「三菱UJF西心斎橋支店」に開設した口座で運用していることが明らかになった。

駐大阪総領事館は旅券発給、ビザ、公証手数料を受け取る口座とその他の雑収入金融口座を各1つずつ運用しているが、このうち雑収入口座が三菱銀行で開設されたのだ。

三菱グループは日帝強制占領期間、朝鮮人強制徴用に対して現在まで一切の謝罪、賠償を拒否している代表的な戦犯企業として知られる。特に2018年11月29日、強制徴用被害者に賠償せよとの韓国大法院判決が下された後、2年近く過ぎた今まで判決を承服せず履行を拒否していて国内の非難世論が集中している企業でもある。
日本の侵略戦争を縮小、歪曲、美化する「新しい歴史教科書を作る会」にも三菱グループの元・現職役職員が後援者に参加したことがある。

ユン・ゴンヨン議員が確保した資料によれば2020年9月現在の駐日大使館をはじめ、日本に開設された10の公館のうち三菱UFJ銀行と取り引きする公館は駐大阪総領事館が唯一だ。

これに対して駐大阪総領事館関係者は「雑収入口座は場所賃貸料など公館運営過程上発生する収入を運用する口座で日本現地企業または個人と取り引きできるように日本所在の1金融銀行の口座を利用しており、公館との距離、利用便宜性などを考慮して決める」と議員室に明らかにした。

日本現地銀行を利用しなければならないが必ずしも戦犯企業・三菱UFJ銀行を利用する必要はない、というのがユン・ゴンヨン議員の指摘だ。

外交部がユン・ゴンヨン議員室に提出した資料によれば駐大阪総領事館の雑収入金規模は一年3万ドル内外で公館全体収入で占める比重は5%ほどで大きくなかった。

しかし、これまでの三菱の歩みと国民感情を勘案せず、国家機関が戦犯企業と取り引きする形態に対する指摘は避けにくく見える。

駐大阪総領事館が三菱銀行の該当口座を開設した2017年2月はすでに三菱重工業を対象にした強制徴用被害者の破棄控訴審が真っ最中に進められていた時だった。ユン議員は「強制徴用被害者に対する謝罪と賠償を拒否している戦犯企業に国民の財産が流れて行く現実を重く受け入れなければならない」として「日本国内の大韓民国公館の金融取り引き時、国民感情に反することがないように外交部の徹底した管理と監督が必要だ」と明らかにした。

キム・ヨンミン記者

ソース：デイリー中央（韓国語）駐大阪総領事館、戦犯企業三菱銀行と取り引き...どうして、わざわざ戦犯企業と?
http://www.dailiang.co.kr/news/articleView.html?idxno=206283

アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が２９日、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。

クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」

アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。

こうした中、国務省のクラッチ次官はＮＮＮの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。

一方、５Ｇネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。

クラッチ次官「インドがＴｉｋＴｏｋやＷｅＣｈａｔなど５９のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」

また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。

ソース
Yahoo！Japanニュース／0テレNEWS24　7/30(木) 10:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16fb14278e488566d2237bfed9f2bc4bf39674