【世宗聯合ニュース】韓国で女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が予想の最低から上昇に転じない場合、２０４０年時点での１５歳未満の子どもの数が２０年の半分程度に減る。国会予算政策処が２４日までに公開した報告書で明らかにした。

　国会予算政策処は、韓国の合計特殊出生率が２４年に底を打ち、０．７になるとする統計庁の予想が維持された場合の４０年の推計人口が２０年（５１８４万人）より２６８万人少ない４９１６万人になると見通した。

　また、減少するのは主に１５歳未満と分析した。１５歳未満の人口は２０年の６３２万人から４０年には３１８万人となり、４９．６％減少すると予想した。また４０年の０～６歳の人口は２０年（２６３万人）の半分にも満たない１３０万人まで減ると分析した。

　統計庁は１６年に、当時１．１８まで下がった合計特殊出生率が１７年には上昇に転じると予想したが、実際には下落した。１９年には２１年に０．８６で底を打つと予想したが２２年も下落が続いた。そのため今回は統計庁が底とした０．７が続くと仮定して推計された。

　国会予算政策処は報告書で「統計庁は毎回、合計特殊出生率が底を打ち、上昇に転じると見通したが、１５年以後の合計特殊出生率は見通しを下回っている」と指摘した。

　また「最近の社会的条件を考慮すれば、合計特殊出生率が短期間で上昇に転じるかは疑問」とし、「出生率の低下が短期間で止まらない状況を反映した人口推計が必要だ」と強調した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/24/2023102480018.html

【世宗市聯合ニュース】韓国の経済成長率が３年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る危機にある。代表的な低成長国の日本にも、アジア通貨危機以降初めて逆転されるとみられる。

　企画財政部などによると、ＯＥＣＤは１９日に発表した報告書で、２０２３年の韓国の経済成長率を１．５％とし、６月の前回予想を据え置いた。

　主要国の２３年の経済成長率見通しは前回予想から上方修正された。米国は１．６％から２．２％に、日本は１．３％から１．８％に、フランスは０．８％から１．０％にそれぞれ引き上げられた。

　世界経済の成長率見通しと主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済成長率見通しも０．３ポイントずつ上がった。

　ＯＥＣＤは毎年６月と１１月に加盟国の経済成長率見通しを、３月と９月はＧ２０を中心に経済成長率見通しを発表する。

　６月に発表されたＯＥＣＤ加盟国の平均成長率見通しは１．４％だったが、主要国の景気回復の傾向を踏まえると１１月に上方修正されるとみられる。

　一方、韓国は現状維持も難しいと予想される。

　ＯＥＣＤは韓国の２３年の成長率を１．５％と予測したが、韓国政府、韓国銀行（中央銀行）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１．４％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１．３％と予測し、さらに低い。

　下半期（７～１２月）に入り経済が改善されるとの見通しも、鈍い輸出回復の勢いや国際原油価格の高騰で次第に不透明になっている。

　こうした傾向が年末まで続けば、２３年の韓国の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国の平均を下回る可能性が高い。

　韓国の過去２年間の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国の平均以下だった。

　ＯＥＣＤ加盟国の平均成長率は２１年が５．８％、２２年が２．９％だったが、韓国は２１年が４．３％、２２年が２．６％にとどまった。

　２３年の韓国の成長率がＯＥＣＤ平均以下の場合、ＯＥＣＤ加盟後初めて３年連続でＯＥＣＤ平均を下回ることになる。

　２１年、２２年の２年連続で経済成長率がＯＥＣＤ平均を下回った国は、韓国のほかラトビア、スイス、チェコ、ドイツ、スロバキア、フィンランド、日本など。

　ただ、日本は下半期に入り景気回復の傾向を見せており、今年はＯＥＣＤ平均を上回ると予想される。

　専門家らは最近の韓国経済の浮き沈みが一時的なものではなく「低成長時代」の始まりだとの見方を示している。

　韓国民間シンクタンク、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、韓国も低成長がニューノーマルになりつつあるとの見方が可能だとしたうえで「今後も潜在成長率２％前後で上昇と下落を繰り返す水準で成長率が維持されるだろう」と見通した。

　一方、韓国政府関係者は「今年は世界的に製造業が不振で、製造業が占める割合が高い韓国が相対的に大きな影響を受けた。製造業が回復する来年の韓国の経済成長率はほかの国に比べ大幅に伸びるだろう」との見通しを示した。

聯合ニュース

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/24/2023092480041.html

【GDP】韓国「日本が上向きだ……ぐぬぬ」25年ぶりに日本に負けそう [9/20] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1695166591/

企画財政部が「国際格付け会社が韓国経済に対し、『１９９７年と根本的に違う』と評価した」と明らかにした。世界的な経済不確実性が大きくなる中で、韓国が「堅調なファンダメンタルズを維持している」という評価を受けたというのが企画財政部の説明だ。

企画財政部が１６日に明らかにしたところによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は１３～１４日に米ワシントンＤＣでムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐの３大国際格付け会社と会い、韓国政府の経済政策方向について説明した。秋副首相は格付け会社側に「不確実性拡大に対応し物価・民生安定に重点を置いて経済を運用している」として家計負債と不動産市場安定化、輸出競争力強化とエネルギー効率化戦略などを通じた貿易収支と経常収支の構造的改善案などを紹介した。

３大格付け会社は最近の韓国経済の状況に対し「１９９７年（通貨危機）とは根本的に違う。対外健全性に対する良好な見方に変化はない」と伝えた。また「韓国は他の国より不確実性の余波が相対的に小さい方であり、優秀な競争力と堅調なファンダメンタルズは維持されている」と診断した。企画財政部によると格付け会社は韓国の北朝鮮リスクと財政準則などに関心を示し、秋副首相は民間・企業・市場中心の経済運用、健全財政基調への転換などの政府政策を強調した。

秋副首相は今回の訪米で主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）会議にも参加した。ＩＭＦＣで秋副首相はＩＭＦに「インフレ対応に向けた緊縮通貨政策と健全財政基調の一貫性を確保しなくてはならない。また別の危機が発生しないよう国同士で緊密な共助と明確な疎通過程でＩＭＦが中枢的役割を果たしてほしい」と頼んだ。

ＩＭＦ加盟国はロシア戦争関連の文言に合意できずＩＭＦＣ共同宣言文を採択せず議長声明書を出すことで代替した。秋副首相は１４日の記者懇談会で「多くの国が経済困難をロシアのウクライナ侵攻のためだと批判した」と伝えた。

この日秋副首相は最近英国が減税政策を発表した後に金融市場不安からこれを撤回したことと関連、韓国の状況は違うとし「減税案を撤回する意志は全くない」と明らかにした。秋副首相は「英国の租税政策は英国の財政健全性と国債市場を揺さぶるほど余波が大きいため格付け会社や市場が揺れ動くもの。韓国で税制改正案を出した時に市場は全く微動だにしなかった」と強調した。これに先立ち韓国政府は企業の法人税と一部総合不動産税緩和案を出したが、野党はこれを「富裕層減税」として反対する状況だ。

10/17(月) 9:53配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2eeb87201e242435add4cc06f00c53e527dcb27