【01月01日 KOREA WAVE】韓国でチ ンセ（毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金）を返してもらえなかった賃借人がチ ンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。

今後もチ ンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。

裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月（4822件）比で22.5％増加した。

同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期（432件）より67.1％増の722件だった。特に、1カ月間、大邱（テグ）の登記は140.8％（10月71件→11月171件）、京畿道（キョンギド）は37.7％（10月945件→11月1301件）とそれぞれ増えた。

実際、家主が賃借人に保証金を返せない例が増えている。韓国不動産院賃貸借市場サイレンによると、昨年11月、問題が生じたチ ンセ保証金の総額（マンション・アパート）は1862億ウォン（約193億円）。9月に1098億ウォンレベルだったのが10月に1526億ウォンに増え、この傾向が続いている。発生率は▽9月2.9％▽10月4.9％▽11月5.2％と上昇している。

しかし、競売を進めても、競売落札率と落札価格率が下落しているため、保証金を全額取り戻せない可能性がある。競売落札率は9月32.7％▽10月30.0％▽11月27.5％などで、競売落札価格率は▽9月80.1％▽10月77.8％▽11月76.2％などだ。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News 1/1(日) 11:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/43061be7069ab904829a48aae8e250d883021678

「今年こそは海外に」…ウォン安・物価高であきらめる韓国人続出

ソウル市内の中小企業に通うAさん（51）は今年の夏休みに妻・娘と一緒に3年ぶりに海外旅行で米国へ行こうとしたが、先日これをあきらめた。物価上昇で飛行機のチケット代やレンタカーのガソリン代などが上がったうえに、為替レートまで1ドル＝1300ウォン（約136円）を超え、負担が重くなりすぎたためだ。Aさんは「数年前、米国に駐在していた時、ガソリンは安くて1ガロン（3.78リットル）2ドル（現在のレートで約270円）前後だったが、最近は5ドル（約675円）まで上がった」「残念だが国内旅行で満足するつもりだ」と語った。

ドル対ウォンの為替レートが2009年以来、13年ぶりとなる1ドル＝1300ウォンのドル高ウォン安になったのを受け、夏休みを前に海外旅行や海外研修などを計画していた人々を直撃している。

7月中旬から米ワシントンD.C.のにある大学で1年間の研修を計画しているBさん（39）はドル高・物価高の二重苦にあえいでいる。米国の住宅中位価格が40万ドル（約5400万円）台を超えて最高価格を更新し続けて賃貸料も高騰、そのうえドル高になっているからだ。Bさんは「会社からは研修費がウォンで支給されるので、ドル高により大変な損になっている」「1カ月くらい前、為替レートが1ドル＝1270ウォンくらいだった時に2000ドルほど両替したが、もっと多く両替しておけば良かったと後悔している」「1ドル当たり1270ウォンよりドル高ウォン安になるとは思わなかった」と語った。

「為替レートが心配なら、海外旅行をする時は『事前決済』した方がいい」というノウハウをシェアする人々も多い。今年8月に結婚するキムさん（29）もそうしたケースだ。キムさんは新婚旅行でモルディブに行くことにしたが、1カ月前の為替レートが1ドル＝1280ウォンくらいだった時、ホテル代や飛行機のチケット代などを事前に決済したという。キムさんは「決済した時は損をするのではと心配だったが、最近ドル高ウォン安が進んでいるのを見て、事前決済しておいて良かったと思った」「今は新婚旅行先で使うお金と家族たちへのおみやげ代が心配だ」と語った。

ハン・イェナ記者、キム・クァンジン記者

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/c61d38569b03fe0aba43d9a1375e1154f9e156fe
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■尹美香国会議員が抗議
　
ブルームバーグが2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。昨年来、同じように撤退などを表明する企業が続出している。その背景にあるものとは？

シティバンクグループは1967年、韓国に進出し、2004年にハンミ（韓美）銀行を買収して個人金融に参入。2016年には韓国全土で133店舗を構えたが、現在は39店舗となっている。

時期は少しさかのぼるが、2020年7月、自動車部品用ベルトを製造していた韓国ゲイツの廃業が報じられた。

韓国ゲイツは1989年に米国ゲイツ社が51％、日本のニッタが49％を出資して設立した合弁企業で、同社の従業員147人と協力会社の従業員とその家族6000人余りが影響を受けた。

廃業が報じられると、大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が「撤退決定を考え直してほしい」とゲイツの米国本社に要請。労働組合は工場の前で廃業撤回を求めるデモを行い、一部は政府による撤退回避を求めて青瓦台（韓国大統領府）前で座り込みを行った。

一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減し、その中国で生産した製品を現代自動車に納入するという。

ゲイツの廃業が報じられたのと同じ昨年7月、埼玉県のサンケン電気は、LED灯具の製造・販売を手掛ける韓国サンケンを解散すると発表した。

韓国サンケンは、サンケン電気が1973年に設立した100％子会社だ。

業績不振が長期に亘り、2021年1月をもって廃業すると決定したが、韓国労組最大規模の全国民主労働組合総連盟（民主労総）や与党・民主党の国会議員を巻き込み、ゲイツの事例を超える騒動に発展した。

同年12月、元慰安婦支援金の不正流用疑惑の渦中にいる正義記憶連帯（正義連）前理事長の尹美香国会議員が中心となって、韓国国会の与党議員13名が、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に「韓国サンケンの廃業中止と韓国人労働者保護」を求める書簡を郵送している。

■日本製品不買運動

議員らは書簡のなかで、馬山輸出自由地域に韓国サンケンを設立して、地域経済の活性化と雇用創出に努力したサンケン電気に謝意を表したが、一方、サンケン電気が1996年以降、韓国サンケンの労働者を追い込み、2007年から12年まで3回にわたってリストラを強行して労働者の権利を抑圧したと主張した。

議員らはまた、「47年間、韓国政府から各種税制恩恵を受けたサンケン電気株式会社の共存の道に背く行為は日本の国際的威信を落とし、日本企業に対する否定的イメージを拡散させる」とし、「資本主義の負の部分をもたらす代表企業という汚名をきせられることになる」と指摘した。

「韓国サンケン労働組合」は1989年の結成で、95年12月に民主労総に加盟、2001年に全国金属労働組合に加入。

会社が07年～08年に3事業部を撤収すると、組合は人員再配置や希望退職などのリストラに反対し、09年には整理解雇反対と解雇者の復職を要求した。

一方、会社側は500人～600人だった従業員を266人に削減。

2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定すると「韓国サンケン労働組合」は代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。

そういった労使間の長年の対立に乗じ、尹美香議員らは日本バッシングを展開していると見えなくもない。

日本企業が韓国から撤退する要因の一つは長引く不況だが、引導を渡したのは文在寅政権と与党・共に民主党、尹美香議員が率いる正義連が主導する「日本製品不買運動」である。

アパレル大手のワールドは、2001年に100％出資して設立した韓国子会社の全株式を19年に韓国企業に売却しているし、14年に韓国に進出した同じくアパレルのアダストリアは全店舗の営業を終了し、3月に清算終了予定だ。

生チョコレートのロイズ、オンワード樫山やオリンパスのカメラ事業、そして日産も不買運動を契機に撤退。DHCは不買のターゲットとなり、2012年に進出したモスバーガーも店舗を縮小するなど撤退の可能性が浮上している。

2021年2月25日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
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