元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏（提供：news1）



韓国では元慰安婦支援団体による会計不正疑惑問題などが物議を醸している中、元慰安婦の家族たちで構成された“元慰安婦家族対策協議会”は、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏やキル・ウォノク氏を共同代表に迎えると伝えた。

この協議会の関係者は今日（22日）韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「生存している元慰安婦17人の方々のうち、活動可能なイ・ヨンス氏とキル・ウォノク氏を共同代表に迎えることにした」と語った。

この関係者は「“元慰安婦家族対策協議会”は“正義記憶連帯（正義連）”と対立することを望んでいない」とし「我々は元慰安婦の家族として、被害者中心としての慰安婦運動が刷新されることを願っている」と語った。

この協議会は、元慰安婦のイ氏とキル氏を代表として迎えたい旨を伝達したが、まだはっきりとした返事をもらっていない状態である。イ氏とキル氏側は、この提案に対して検討中だとされている。

この協議会は去る16日に結成された。この団体には、元慰安婦の故クァク・イェナム氏の養女であるイ・ミンジュ牧師とキル氏の養子であるファン・ソンヒ牧師が参加している。

この協議会の関係者は「現在、協議会に参加する人々を模索し説得する作業をしている」として、協議会の構成が進行中であると説明した。


2020/06/22 15:59配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0622/10262385.html

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も
2019年12月6日（金）17時00分

＜韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。韓国経済の先行きは楽観できない＞
11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。
今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産（GDP）の約15％に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。
企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。しかし、労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。

「無労組経営」の成功

韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。
その背景にはいくつかのポイントがある。特に、同社の会長を務めた李健熙（イ・ゴンヒ）氏の手腕は重要だ。1993年、同氏は自社製品の品質問題に直面し、組織全体が生産量ではなく品質を重視するよう、徹底した改革を行った。組織に属する全員に対して「家族以外はすべて変えよう」といったメッセージを送り、自らより良い製品を生み出そうとすることを求めた。また、経営トップが企業全体の進むべき方向を示し、各事業部門における業務執行は専門家に任せる組織体制も整えた。


https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/12/post-13555.php

去年の韓進（ハンジン）海運の倒産などで競争力が落ちている韓国の海運会社が、競争力の回復を目指して「韓国海運連合」を結成することになりました。

買収などで規模を拡大している中国や日本の海運会社との競争に生き残るための試みとみられています。

韓国船主協会は、韓国籍のコンテナー船14社が参加する「韓国海運連合（KSP=Korea Shipping Partnership）」を結成することになり、8日、ソウル汝矣島（ヨイド）の海運ビルで結成式を行うと、3日、発表しました。

これまでも一部の海運会社が小規模な提携をして経営危機の克服をはかった例はありますが、韓国籍のコンテナー船会社すべてが参加する本格的な組織をつくるのは今回が初めてです。

韓国海運連合に参加する各社は、航路の合理化をはじめ、余った荷積み空間の交換、新航路の共同開設、海外ターミナルの共同確保などで協力することにしています。

なかでも韓国の会社どうしで競争が過熱化しているタイ・ベトナム・インドネシアなどの航路で調整を行い、競争力の回復をはかることにしています。

韓国海運連合は、年末までに具体的な運営規定をつくり、来年から本格的な運営を始めるということです。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=64586&id=Ec