韓国を含む全世界の経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に陥りかねないとの分析結果が示された。景気の下降局面で物価上昇を抑制しようと基準金利を引き上げた場合、これが資産価値のバブル崩壊をもたらし、結果的に全世界が「失われた10年」となった日本と同じような道筋をたどるという指摘だ。

　韓国金融研究院が16日に公表した報告書「物価と成長のジレンマ：反面教師日本の教訓」によると、最近韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本とよく似た状況になっているという。

　日本は1990－91年の景気下降局面で住宅価格上昇に対する国民の反発を抑え、賃金上昇圧力と円安に伴う物価上昇を抑制するため基準金利を引き上げた。基準金利が年2.5％から6％に上昇すると資産価値のバブルが崩壊し、日本は長期の不況に陥った。

　金融研究院のキム・ドンファン研究員は「景気の悪化と物価上昇が同時に進む中で、金利の引き上げを断行している韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に突入する可能性がある」と指摘した上で「成長と物価のジレンマ、つまり物価を抑えると成長が難しくなり、デフレ（物価全体が下がり続ける現象）に陥る可能性を排除することが難しくなる」と説明した。

　報告書によると、1970年代のオイルショック当時、スタグフレーション（不景気の中の物価上昇）が落ち着くや否や世界経済が不況に陥り、日本も短いスタグフレーション後に長期のデフレに入った。そのため「世界は同じような事態に備えなければならない」と警告している。

　キム研究員は「最近の状況は1970年代ほど悪くはないが、金融市場が不安定かつ脆弱（ぜいじゃく）だ。また成長見通しが不確実な開発途上国は再び1970年代と同じような危機に直面する可能性がある」との見方を示した。キム研究員はさらに「景気の悪化が長期化し、（短いスタグフレーション後に長いデフレが来るという）仮説が現実となれば、今のような基準金利の上昇にブレーキがかかるだけでなく、長期の不況を克服し家計負担を緩和するため基準金利を下げねばならない時期がやって来るかもしれない」と予想した。

　キム研究員はさらに「デフレを防ぐには事前に成長の制約要因が何かをチェックし、長期的な観点から経済の供給能力を高める必要がある」と強調した。

キム・ユジン記者

10/17(月) 18:10配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd44b446d0bb2889f2caa211f769edf5c53422c

　韓国の8月の貿易赤字は95億ドルで、過去最大の貿易赤字を出した1996年通年での赤字幅（206億ドル）のほぼ半分に達する規模だ。金額も衝撃的だが、ウォン安が進行する状況でも輸出が鈍化し、5カ月連続の赤字となっていることに懸念が高まっている。ウォン安が韓国の輸出を増やし、貿易収支の改善に貢献した通貨危機や世界的な金融危機の当時とは全く異なる様相を呈している。世界的に景気低迷の懸念が高まり、需要が減少しているほか、輸入のうち大きな割合を占めるエネルギーの価格が急騰し、危機が深刻化していると分析されている。




■実体経済の危機…対中貿易は転換点

　前例のない貿易赤字を巡っては、「コロナによるサプライチェーン崩壊にロシアのウクライナ侵攻によるショックが加わり、貿易への依存度が大きく、外部の不確定要素に弱い韓国経済が直撃を受けた」という分析が聞かれる。液化天然ガス（LNG）、石油、石炭をはじめとする原材料の価格が急騰し、輸入負担が高まった状況で、輸出の道まで閉ざされれば、貿易収支の赤字基調から脱却する道筋が見えない。

　8月の3大エネルギー源（原油・ガス・石炭）の輸入額は185億2000万ドルで、昨年8月（96億6000万ドル）の2倍に達した。エネルギー輸入の増加額は先月の貿易赤字の90％に相当する。エネルギーの国際価格が昨年の水準を維持していたとすれば、赤字は微々たるものだったことを示している。北半球が冬を迎え、エネルギー価格は一段高が予想されることから、輸入負担はさらに高まりそうだ。ソウル科学技術大の劉昇勲（ユ・スンフン）教授は「年初時点でMMBtu（英国熱量単位）当たり30ドル台だった北東アジアLNG価格指標（JKM）が先週時点で70ドルを超えたのに続き、年内にも100ドルまで急騰するとの見方が出ている」と指摘した。国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「金融部門から触発された過去の危機とは異なり、今回の危機は地政学的問題に端を発し、エネルギー、穀物、サプライチェーンなど実体経済に全方位的に影響を及ぼしている」と診断した。

　輸出も不安感を増大させている。増加の勢いが鈍化しているうえ、最大の輸出先である中国向けで4カ月連続赤字となり、韓国の貿易構造全体を揺るがしている。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「中国で稼いで対日貿易赤字を埋め、米国に売って黒字を出すというのが韓国の貿易黒字構造だ。中国で黒字を出せなければ赤字にならざるを得ない」と指摘した。

　米国が中国産製品の輸入を締め付け、かつて中間材を中国に輸出した後、完成品を生産し、米国市場で販売していた国際分業構造が崩壊した上、中国の生産競争力が高まり、韓国製品の立つ瀬がなくなっているとの分析も示されている。チョ・サンヒョン院長は「中国では原材料や汎用半導体の輸入は増え続けているが、韓国製品の輸出は減っている」とし、「対中貿易が転換点を迎えている」と指摘した。8月の中国との貿易で半導体と無線通信機器の輸出はそれぞれ3.4％、14.1％減少したが、輸入は16.3％、3.8％増加した。

　世界的に景気が同時に低迷し、輸出の割合が高い韓国が活路を探すことは容易ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「対中輸出が減り、赤字が続くということは、韓国の輸出不振を意味している」とし、「1－2年以内に東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国など新たな市場を拡大することは現実的に難しいため、懸念が大きい」と述べた。

■「政策の力を輸出に集中すべき」

　全世界がコロナ危機克服に資金を大量に供給し、それを回収する局面で複合的な危機を迎えたため、各国政府は需要を促進することもできずにいる。産業研究院のキム・スドン研究委員は「まだ景気低迷は初期にあるのに、当局が需要を拡大する政策手段はほとんどない状況だ。過去の通貨危機や金融危機の当時と比べ、今ははるかに状況が悪い」と診断した。

　韓国政府は関係官庁が合同で9－12月の輸出戦略方案を示したが、これを超えるような特段の対策が必要だという声が出ている。金正湜教授は「貿易赤字がさらに拡大し、資金が海外に流出し始めれば、金融市場が動揺する恐れがある」とし、「今は政策的な力をインフレや構造改革ではなく、輸出に集中し、当面の問題を克服すべきだ」と主張した。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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2022/09/02 13:12
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022090280244

中国の不動産大手「世茂集団」がデフォルト…創業者は富豪ランキング上位も経験

【北京＝山下福太郎】中国の不動産大手「世茂集団」は、３日が満期だった米ドル建ての債務１０億ドル（約１３５０億円）に関する支払いができず、債務不履行（デフォルト）になった。コロナ禍で中国の不動産市況は一段と悪化し、売上高が急減した。

　世茂は中国の不動産業界で十数位の規模にある。香港証券取引所に提出した開示資料によると、１～５月の販売額は３４２億元（約６８００億円）で、前年同期に比べて７２％減った。

　２０２１年後半から不動産市況が悪化したことに加え、感染を抑止するロックダウン（都市封鎖）によって取引が縮小した。プロジェクトを中断し、資産売却も進めたが、資金繰りが確保できなかったとみられる。

　中国の不動産大手では、昨年９月に中国恒大集団の経営危機が表面化し、１２月にはドル建て社債の利払いができず、一部債務不履行と認定された。世茂は、恒大に比べて経営が比較的安定していると見られており、当局が資金繰りを支えているとの報道も出ていた。

　創業者の許栄茂氏は、富豪ランキングの上位に選ばれたこともある。

読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cbf6b857128821695e0a67b4ec636aad0ae22d
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