中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半

（ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。

１－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。

その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。

中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新している理由をこのことである程度説明できる。米中ビジネス評議会が最近調査した米企業は、中国の厳格な新型コロナウイルス対策を主な理由に来年の新規投資を鈍化させる計画だとしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当エコノミスト、楊宇霆氏は最近のリポートで、「1990年代から2000年代初頭に見られた海外からの力強い対中直接投資の時代は終わった」 と指摘。「過去数年間の直接投資増加はオフショアの資金調達センターに拠点を置く中国企業の存在感の高まりを反映している。『外国』からの投資との表現はやや誤解を招く」と論じた。

ブルームバーグの政府データ分析によると、昨年「実際に利用された」対中直接投資の発信元の76％を占めたのが香港だ。過去最高の割合で、この比率が今年も維持されるとすれば、年初来の対中直接投資7980億元（約16兆2000億円）のうち6070億元が香港発だ。中国社会科学院と南開大学の専門家は、対中直接投資のほぼ37％が「返程」と試算している。

フィッチ・レーティングスのフローラ・チュー企業格付けディレクター（北京在勤）は中国のハイテクサービス企業について、その多くが本土外で上場しているため、返程投資の割合が比較的高いと説明。「こうした企業がオフショアで調達した資金の大半が中国に送金され、外国からの直接投資としてカウントされる」と述べた。

今年の対中投資がどこから来たかを示すデータはまだ入手できないが、2021年は香港以外からの対中新規投資は８％増の420億ドル（約５兆9200億円）だった。19、20両年は減少していた。台湾とカナダ、オーストラリア、ケイマン諸島からの対中投資は昨年落ち込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/063b708ed6ce453fd0de1ca5ad557bb8d103f4d0

韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。

　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。

　この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。

専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。

2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。

キム・ミョンソン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649239569/

　米財務省元高官で経済制裁の立案に長年携わった専門家のアンソニー・ルジエロ氏は１９日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が２００９～１７年に中国の銀行を経由して、軍事転用が可能な民生品など少なくとも２２億ドル（約２４６０億円）分の取引を行ったとの分析結果を明らかにした。

　核・ミサイル開発資金の一部に充てられた可能性がある。

　ルジエロ氏は北朝鮮と中国企業の取引が横行する理由について「中国政府当局から罰則を受けることがないと知っているからだ」と指摘。

　「米国は北朝鮮の制裁逃れを手助けする中国の銀行に対し制裁を強化しなければならない」と訴えた。

　ルジエロ氏によると、中朝国境の丹東市にある貿易会社は０９～１６年に１３億ドルを取引した。

　米政府の独自制裁対象となった丹東銀行は北朝鮮のために１２～１５年に１億３３６０万ドルを取引していた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200037-n1.html