【ソウル聯合ニュース】韓国全国７５０の市民団体でつくる組織「第２次全国非常時局会議」は１３日にソウルで記者会見し、
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に日本の安倍晋三政権を批判する集会を開くことを発表した。

ソウル・光化門広場で１５日午後６時から安倍政権批判の集会を、
２４日には韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を訴える集会をそれぞれ開く。

同組織は「日帝（日本）の侵略という歴史を否定し、（韓国を）経済的に圧迫している」
「平和憲法さえも捨て、再武装の道に進もうとしている」などと安倍政権を批判。

「安倍政権は一連の経済圧迫措置を今すぐ撤回し、強制動員被害者に対する責任ある賠償が行われるよう協力すべきだ」と主張した。

また、韓国政府に対し「（日本による）今回の挑発を新たな韓日関係樹立の契機とすべき。
日本が平和憲法を損ない、集団的自衛権を追求することに反対を表明し、日本とのＧＳＯＭＩＡの延長を拒否すべきだ」と促した。

韓日のＧＳＯＭＩＡの有効期間は１年で、今月２４日までに両国どちらかが破棄を通告しない限り、自動的に延長される。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190813003000882

【ソウル聯合ニュース】ＢＴＳ（防弾少年団）など世界で活躍する韓国の人気アーティストの影響により、韓流関連の輸出増加など経済的な波及効果が年々大きくなっているとの報告書が示された。

　韓国国際文化交流振興院が２日に公開した「２０１８韓流波及効果研究報告書」によると、昨年韓流の影響で発生した輸出の総額は推計９４億８０００万ドル（約１兆５７２億円）で前年比９．１％増加した。

　報告書によると、韓流総輸出額は２０１４年の６９億２０００万ドルから１５年には７１億１０００万ドル、１６年には７６億９０００万ドル、１７年には８２億１０００万ドルと毎年増加を続けている。

　昨年は文化コンテンツ商品の輸出が４４億２０００万ドルで前年比２２．８％増加。韓流に関する輸出をけん引した。一方、消費財と観光輸出は５０億５０００万ドルで前年比０．５％減少した。　

　昨年、韓流による輸出が韓国の国民経済に及ぼした効果は生産誘発効果が１９兆７８４９億ウォン（約１兆８９５０億円）で前年比４．４％増加した。

　付加価値誘発効果は７兆８２８８億ウォンで前年比７．９％増、雇用誘発効果は１４万２３６７人で５．９％増加した。

　報告書は韓流の経済的波及効果の研究、韓流の非経済的価値の分析、韓流を活用した国内ソフトパワー強化研究などの分析を基に作成された。

　韓流の経済的波及効果は世界１６カ国・地域の７５００人の韓流コンテンツ経験者に対するアンケート調査や１６の産業分野の輸出資料を活用し、韓流指数、韓流輸出効果、国民経済的波及効果などを計量化した統計を基に算出した。

　韓流の非経済的価値分析の研究ではＢＴＳとそのファンクラブであるＡＲＭＹの交流の特徴を分析することで、Ｋ－ＰＯＰをはじめとする韓流が持つ非経済的価値を調査した。

　ＢＴＳのメッセージと行動、ＡＲＭＹの反応を通じて発生する社会的、文化的、外交的影響力を非経済的効果として扱った。　

　国際文化交流振興院のキム・ヨンラク院長はＢＴＳやネットでコンテンツを配信するオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービスにより世界に広がった韓流が多様なレベルで経済的・非経済的効果を創出していると説明した。

　同報告書は国際文化交流振興院ホームページ（ｗｗｗ．ｋｏｆｉｃｅ．ｏｒ．ｋｒ）でダウンロードすることができる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/02/2019050280326.html

英国ロックグループＱｕｅｅｎ（クイーン）を扱った映画『ボヘミアン・ラプソディ』の人気で改めて７０～８０年代のポップソングが話題だ。往年に音楽を少しでも聴いたことがある中年なら、彼らに劣らずその名を世に轟かせていたスウェーデン出身の男女混成グループＡＢＢＡ（アバ）も忘れることができないだろう。

ＡＢＢＡは単純でありながらも中毒性のあるメロディで３億７０００万枚のアルバムを売った。さらにソ連公演の時には、西側の制裁でルーブル決済が難しくなると、石油採堀権をもらったという伝説があるほどだ。そのため、人気が絶頂だった１９７０年代末には、ＶＯＬＶＯ（ボルボ）に次ぐスウェーデン２番目の輸出品目だった。

だが、うらやむ必要はない。韓国には防弾少年団（ＢＴＳ）がいるではないか。アイドルグループが儲けてもどれくらいになるんだと軽んじてはいけない。今年、ＢＴＳの予想収入と営業利益は２３００億ウォン（約２３０億円）と８３０億ウォン。

７月の日本経済新聞の調査によれば、現代車の１台当たり利益は１０１万ウォンであることが分かった。つまり、青年７人が現代車８万台分の輸出に匹敵する外貨を稼いだといえる。

これだけではない。とてつもない後方効果まで考えると、彼らの経済的価値をすべて語り尽くすことはできない。コアファンはＢＴＳメンバーが練習したスタジオ、さらに昼食を食べたレストランまで見ようと韓国に来るという。一方、現代車が気に入ったからといって韓国を訪れることはない。

このようなＢＴＳの日本のテレビ出演が前日に急遽取りやめになった。完売を記録したコンサートは予定通り開かれるというが、テレビに出ることができなければ、その人気に支障が出ることは明らかだ。日帝強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の賠償判決のためだ。論争は多いが、最高司法府の判断は尊重されなければならない。

それでも、これにともなう韓日間の葛藤を放置したままにしておいてもいいという意味ではない。韓国政界はせいぜい「日本の偏狭な文化相対主義」「戦犯国家であることを全世界に広報すること」と不機嫌な声をあげるくらいだ。言ったところで何も変わらない。

そうでなくても韓国経済が枯れつつあるというのに、このような「キャッシュカウ（ｃａｓｈ　ｃｏｗ、収益創出源）」を放ったままにしておいてはいけない。

たとえば韓国産自動車の欧州輸出が行き詰まったとしよう。関係部署対策会議をやるといって大騷ぎするのは間違いない。ＢＴＳの日本進出に支障が生じれば、外交部ではなく経済部署が前に出て解決しなければならない理由がここにある。

慰安婦協議に続いて日帝徴用者賠償問題も、歴史だけではなく経済的次元でも扱わなければならないということだ。日本はＫ－ＰＯＰ市場の７０％を占める最大市場だ。

今はＢＴＳの放送番組が水の泡になったが、次は何がくるか分からない。このため日本側の感情を包み込むような現実的な代案を作って推進するべきだ。韓国政府と企業、そして日本企業が共に財団を作って被害者に補償しようが、ドイツ式「記憶・責任・未来財団」を作って解決しようがもたもたしている暇はない。

偶然にも、今回の大法院判決は金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言（１９９８年１０月８日）が発表されてからちょうど２０年後に出された。この宣言が発表されることになったのは、政治だけでなく経済的な理由も大きく作用した。

ＩＭＦ（国際通貨基金）経済危機でその年の経済成長率が－５．５％を記録した状況で、日本との経済的協力を通した突破口が切実だったのだ。願い通り、日本との関係回復は韓国経済号の巡航に大きなひと押しとなった。

日本の韓国投資が１９９８年５億ドルから２００２年１４億ドルに３倍程増えたことは、両国間の協力がどれほど大切か象徴的に見せてくれる。

慰安婦合意破棄に続き強制徴用判決で、悪化するだけ悪化した日本との葛藤を解決することが、韓国経済の息の根が続く近道であることを忘れてはいけない。


2018年11月13日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/043/247043.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news