韓国の経済団体は１２日、過去３０年間の日本と韓国の経済力の変化を比較し、「主要な経済指標で韓国が日本を追い越した」との分析を発表しました。

■主要な経済指標で「“越えられない壁”日本を抜いた」

日本の経団連に相当する韓国の経済団体、「全国経済人連合会」（全経連）は１２日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を前に、１９９０年以降の日韓の経済競争力についての分析を発表しました。

それによりますと、いくつかの経済指標で、日本と韓国が逆転したとしています。物価や為替を考慮し、国民の購買力を測る１人当たりのＧＤＰ（＝経常国内総生産）は、２０１８年に韓国（４万３００１ドル）が日本（４万２７２５ドル）を上回り、その後も差が拡大しています。

また、国債についてはＳ＆Ｐなど主要な国際信用評価機関による格付けで、今年、韓国が日本より２段階高い評価です。製造業についても国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）の工業競争力指数で、１９９０年に日本（２位）、韓国（１７位）だったのが、２０１８年に韓国（３位）、日本（５位）に逆転しています。

マクロ経済の指標でも、日本と韓国の差は縮小していて、名目ＧＤＰについては１９９０年に日本（２位）、韓国（１７位）だったのが、２０２０年に日本（３位）、韓国（１０位）と差が縮小。また、１９９０年には日本の２４％程度だった韓国の輸出額についても、２０２０年には日本の８０％の規模まで成長したことなどをとりあげました。

全経連は「この３０年間、韓国の経済的成果はまばゆいほどだ」と自賛。韓国メディアも「“越えられない壁”だと思われた日本を主要な経済指標が上回った」などと伝えています。

■技術競争力では依然、日本と大きな差

一方で、科学技術の分野について、韓国の全経連は「日本は基礎技術強国で、差が依然として大きい」と指摘しています。

２０１９年の世界の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資企業トップ１０００に入った企業数では、日本企業１４０社に対して、韓国企業は２５社と５倍以上の差があります。また、科学分野のノーベル賞について、日本は２０２０年までに２４人が受賞しているのに対し、韓国にはいまだ受賞者がいないことも挙げています。

全経連は「韓国経済が持続成長するためには、日本との差が大きな科学技術競争力を育てるべきで、政府が積極支援すべき」と指摘。一方で、日韓両国は「互いに協力するときに相乗効果が出る」として、国際協力や技術協力を進めるべきだとしています。

写真：韓国・全国経済人連合会の資料より
（工業競争力指数の１９９０年と２０１８年の比較で、日韓が逆転したことを示すグラフ）
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210812-00001107-nnn-000-2-view.jpg

8/12(木) 18:27配信　日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6db0380244f40644e8bc59772920398f07de4e1b

2021/08/12(木) 22:11:06.28
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628773866/

ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に１ドル＝１１７０ウォンで取引を終えた。２０１７年１月以来２７カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。１－３月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の５大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに４日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は３月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。１－３月期全体では成長率がマイナス０．３％に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年１２月に表れた輸出減少が先月まで５カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日５％以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が３．６％と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に１－３月期の成績を見ると６．４％と堅調な推移を見せた。

国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行２年で副作用と矛盾を表したＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は２４％を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は１０カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。


2019年05月07日08時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100&sectcode=110

ムン・ジェイン大統領は25日、「地域主義の政治を終え、わが党を全国政党にしようというのが政治に参入した目標の一つ」と述べた。

文大統領は同日、大統領府に民主党院外地域委員長を招待し、昼12時から午後1時30分までの昼食の席でこのように述べた（略）

ある院外委員長は「（文大統領は）平和関連の話よりも経済の話をたくさんした。『OECDレポート上、韓国のマクロ経済指標はあまり悪くない。難しいと思うと難しく、良くしようという信念を持てば良くなる』と自信を多く表明した」と伝えた。

続いて「文大統領は経済状況について、政府が色々努力して好転している部分を自信を持って地域住民に話してくれという要請もした」と付け加えた。（略）

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=003&sid1=100&aid=0009032329&mid=shm&mode=LSD&nh=20190125181846

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難しい、やりづらいのではなく、すでに継続困難になっているが？

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災害である

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弾劾は難しいと思うとより難しいから...自信を持って弾劾しよう！