過去「１ドル＝１３００ウォン」は危機を呼ぶ公式とされた。ウォンが１ドル＝１３００ウォンを超える安値となったのは３回だけだった。

１９９７～９８年の通貨危機、２００１～２００２年のドットコムバブル崩壊、２００８～２００９年の金融危機と、いずれも対内外危機の時にウォンは自由落下した。

２３日のウォン相場は１２年１１カ月ぶりに１ドル＝１３０３．５０ウォンを記録し市場に緊張感が流れている。下落するウォン相場をめぐり、過去のように韓国経済に警告音が鳴り始めたという懸念が大きくなっている。これに対し１ドル＝１３００ウォンは米国の「スーパー緊縮」にともなう「ニューノーマル」という解釈も出ている。

ウォンの下落は危機の前兆かもしれないとの懸念にひとまず韓国政府は「過去とは違う」として線を引いている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は２６日、ＫＢＳの時事番組で、「通貨危機の時は韓国経済に根本的な問題があったが、いまは米国が高物価を抑えようと金利を急騰させ、それにともなう安全資産選好現象でドル高が現れたもの」と話した。

秋副首相は「大きな流れで周辺国と差があるわけではないため、（１ドル＝）１３００ウォン自体を経済危機状況の証拠とみるには難しい」と付け加えた。

市場専門家らは過去と違うドル指数水準に注目する。ドル指数はユーロと円など主要６カ国の通貨に対するドルの価値を示す。

ドル指数が高いほど他の通貨に比べドルの価値が高いという意味だ。２４日基準のドル指数は１０４．１２だ。

ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「ドルが１３００ウォン台にとどまった２００９年に８０ポイント台半ばだったドル指数が１００をすでに超えた。（高まる）ドルの価値と比較してみると、ウォンの価値が１ドル＝１３００ウォン水準まで落ちたのは危機や非理性的な水準ではなくニューノーマルとして定着するかもしれない」と話した。

実際に経済の基礎体力を示す指標は悪くない。韓国の対外支払い能力を示す純対外金融資産規模は３月末基準で６９６０億ドルだった。対外資産より負債が多かった金融危機当時の２００７年７－９月期のマイナス２１６６億ドルとは格差が大きい。

他の通貨と比較してもウォンの下落は深刻な水準ではない。ウォン相場は今年に入り２４日までで８．４％下落した。同じ期間に１４．６％下落した日本円、９．０％下落した英国ポンドなどよりは下落率は低く、４．８％下落の人民元、６．９％下落の台湾ドルよりは高かった。

だが１ドル＝１３００ウォンは韓国経済に負担になるほかはない。ウォン安にともなう輸出競争力確保も容易ではない上に原材料価格急騰からウォン安で輸入物価が急騰しかねないためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「為替相場は相対的なためユーロはウォンと似た水準で、円はさらに落ちた状況で韓国の輸出企業には役に立ちにくい。むしろ原材料や機械資本財輸入の費用が上がり企業の困難だけ加重される状況」と話した。

さらに大きな問題は「１ドル＝１３００ウォン時代」が相当期間続きかねないということだ。ウォン相場が１ドル＝１３００ウォンを超えて１３５０ウォンまで進むのではないかとの懸念も出ている。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓米の金利逆転が起きかねない点とともに輸出と景気鈍化など実体経済の後退まで重なった状況。現在の為替相場の状況を深刻に受け止めなければならない」と警告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292536

韓国が深刻な経済危機直前状況にあり、日本の「失われた２０年」より深刻な危機を迎えるかもしれないという海外メディアの警告があった。

英国の有力日刊紙テレグラフは２９日（現地時間）、「失われた数十年？　韓国はさらに深刻になるかも」（Ｌｏｓｔ　ｄｅｃａｄｅｓ？　Ｆｏｒ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ，ｉｔ　ｃｏｕｌｄ　ｂｅ　ｅｖｅｎ　ｗｏｒｓｅ）と題した記事でこのように報じた。同紙はアジア４位の経済大国であり世界１１位の経済規模の韓国が危機直前状況にあると診断した。このように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や韓日葛藤など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ。

同紙はソウル大行政大学院のパク・サンイン教授の韓国経済分析を引用した。パク教授は「韓国経済が不況を迎えることになれば、１９９７年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べた。パク教授は韓国が２０１１年から下降傾向だと説明し、「韓国の危機は日本の『失われた２０年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方を示した。

文大統領は景気回復を約束したが、米中貿易紛争や韓日葛藤などが重なり時期が良くなかったと、同紙は評価した。ただ、韓国経済の問題はこうした対外的な要因だけでなく、文在寅政権が出した経済政策にも起因しているという分析だ。同紙は、文大統領が所得主導成長を目標に最低賃金引き上げや勤労時間の短縮などを断行したが失敗した、と評価した。零細企業が職員を解雇したり破産したりし、２０代の雇用がさらに減少したと指摘した。

同紙は法人税と相続税も韓国の経済成長を妨げていると指摘した。同紙は、法人税が２０１７年の２４．２％から昨年は２７．５％に上がり、韓国企業が外国に設備を移し、韓国を域内の基盤とする外国企業は減少している、と伝えた。企業を引き継ぐ場合の最大６５％の相続税率は世界最高水準であり意欲を低下させる要因という説明だ。

同紙は「韓国の有権者は来年４月の総選挙で文大統領が経済政策方向を転換するよう圧力を加える可能性が高い」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000004-cnippou-kr
10/31(木) 7:36配信 記事元 中央日報

韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後９年間に７５０兆ウォン（約７０兆円）以上に増え、２０２８年に国家債務規模が今年の倍以上の１５００兆ウォンに迫ると予想した。

(略
韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は(※略)最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。

また、欧州連合（ＥＵ）が国内総生産（ＧＤＰ）比の国家負債など１２の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の０．３１から今年は０．３８に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値（０．４６）に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。

国会予算政策処によると、国家債務は今年７３４兆８０００億ウォン、来年８１１兆１０００億ウォンと予想されている。２０２３年に１０００兆ウォン（１０７４兆３０００億ウォン）を突破した後、２０２８年には１４９０兆６０００億ウォンまで増える。総収入の増加率（年平均３．８％）が社会保険（６．６％）、公的年金（８．４％）など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。

韓国の国家債務が２０００年に１１１兆ウォンと初めて１００兆ウォンを超えた後、３、４年の時差を置いて１００兆ウォンずつ増え、２０１６年の６００兆ウォン（６２６兆９０００億ウォン）を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しＧＤＰ比の国家債務比率も今年の３８．０％から来年は４０．５％に増えた後、２０２８年には５６．７％まで増加する見込みだ。年平均増加率は８．２％となる。

しかし政府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は９月、国家財政健全性に対する懸念について「ＯＥＣＤ先進国は国家債務比率が１１０％を超え、日本は２２０％を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。

問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅（ムン・ジェイン）政権は基礎年金引き上げ（年３兆ウォン）、児童手当（年３兆ウォン）、ヌリ課程（幼稚園教育）全額国庫支援（年２兆ウォン）、文在寅ケア（年５兆－８兆ウォン）、公務員１７万４０００人拡充に人件費年３兆ウォンと公務員年金国庫補填金２１兆ウォン（２０１８－２０８８年）などを追加で負担しなければいけない状況だ。

さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は２０１７年基準ではＧＤＰ比１０．６％と、ＥＵ２７カ国平均（２５．４％）の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない２０６０年にはＥＵ平均（２７％）より高い２８．６％となる見通しだ。すでに２０００－１７年の韓国の国家債務増加ペースはＯＥＣＤ国家のうち４番目に速い。

パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の（政府の）財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵（パク・クネ）政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。

◆未来の世代に「爆弾」回す

こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大ＩＴ金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、２０２０年に国民総負担率は租税負担率（ＧＤＰで税金が占める比率）２１．９％と社会保険負担率（ＧＤＰで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率）７．８％を合わせた計２９．７％。２０５０年には租税負担率２４．６％と社会保険負担率１３．１％を合わせて３７．７％に増える。これは２０１７年のＯＥＣＤ平均国民負担率３４．２％を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。

キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。 

https://japanese.joins.com/JArticle/258779
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:49