【ソウル聯合ニュース】

韓国の大韓商工会議所が１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２．６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７．４％にすぎなかった。

両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。

「徐々によくなると思う」との楽観的な見通しは１２．９％にすぎなかった。

両国の協力を妨げる最も大きな障害に関しては「歴史問題」との回答が４２．１％で最多だった。

次いで、「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」（１５．３％）、「輸出規制など両国の貿易摩擦」（１２．９％）、「相互けん制・競争意識の高まり」（１０．４％）、「両国国民意識の悪化」（９．９％）などだった。

企業の問題解消のための政策支援課題としては、「外交正常化」と「物流支援」（それぞれ２５．５％）、「協力課題発掘」（１２．３％）、「民間交流の活性化支援」（１１％）などと続いた。

大韓商工会議所のカン・ソクグ国際通商本部長は「外交対立と新型コロナで二重苦に見舞われている両国の企業は今後、世界の供給網（サプライチェーン）再編にも対応しなければならない難題に直面している」として、「民間経済界から韓日協力の基盤を修復し、協力課題を発掘して交流するよう努力する必要がある」と述べた。


2021.11.29 08:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211129000200882

中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この５年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

全国経済人連合会（全経連）は５日、売り上げ上位１００社のうち中国での売り上げを公示した大企業３０社の過去５年間の業績を分析し発表した。

その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは１１７兆１０００億ウォンで、２０１６年の１２５兆８０００億ウォンと比較して６．９％減少した。

これにより昨年３０社の海外売り上げのうち中国が占める割合は２２．１％に減った。２０１６年の２５．６％より３．５ポイント縮小した。

特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。２０１８年に４００億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年２８３億７０００万ドルに減った。２年間で２９．１％の減少だ。

全経連は「２０１８年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが２１．１％減少する間に日本企業の中国法人売り上げは１．１％減少するのにとどまった。

中国法人売り上げは２０１６年に韓国企業が約２２５兆ウォン（１８７０億ドル、年末為替相場計算）、日本企業が約４９０兆ウォン（４７兆６０００億円）だったが、２０１９年にはそれぞれ韓国企業が約１７１兆ウォン（１４７５億ドル）、日本企業が約５０２兆ウォン（４７兆１０００億円）と格差がさらに広がった。

営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の２０１６年の中国法人の営業利益率は４．６％だったが２０１９年は２．１％に半減した。だが日本企業の場合、２０１６年の中国法人の利益率が５．５％、２０１９年が５．３％と大きな差はなかった。

これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは２０１６年の７．７％から２０２０年１～９月に４．０％に減る間に日本車のシェアは１５．１％から２２．３％に増加した。

化粧品もやはり韓国企業のシェアは２０１６年の２７．０から２０２０年に１８．９％と８．１ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは１６．８％から２４．８％と８ポイント増えた。

韓国のスマートフォンは２０１６年に中国市場で４．９％のシェアを記録したが２０１９年以降はシェア０％台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

◇「中国と経済協力強化すべき」

これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比２３．１％減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


中央日報日本語版　2021.09.06 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/282617

韓国経済団体が日本政府に対して「隔離措置なし」の特例入国を要求した。

　韓国紙「コリアヘラルド」によると、このほど、日本の経団連にあたる韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」と、相星孝一駐韓日本大使や日本の企業家などによる会議が開催。そこで韓国側が、東京五輪を前に経済交流の活発化を目的に「ワクチンを接種したビジネスマンのために特別な入国許可を認めるよう日本政府に要請した」と報じた。

　全経連は「ビジネスマンにとっては、二国間の旅行制限が最大のハードルになっている。現在中断されている特別入国手続きの再開」を要求。続けて「ソウルと東京の間で〝空の旅のバブル〟を作り、検疫なしの旅行パートナーシップに、署名するよう求めた」と入国後の隔離措置なしを中心にした特例入国を日本側に強く要請した。

　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「直近２年間で二国間の貿易が１２％近く減少したので、韓国と日本は経済協力を拡大すべきだ」と主張。これに対して日本側は「カーボンニュートラル、中米貿易、第４次産業革命などの分野で、技術力の高い両国が協力する余地は大きい」と述べるにとどめた。

　現在、日韓両国の間では東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題で緊張感が高まっている。すんなり関係改善とはいかなそうだが…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a723e4d9fd468aba6c4b993728f8cfa853ab9c6c

★１　2021/06/16(水) 15:46:41.56
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