雇用が消えている。失業者は２１年来の水準に増え、就業者は減り続けている。それでも政府は「雇用状況が毎月着実に改善している」として肯定的な数値ばかり強調した。統計庁は１２日、「７月の雇用動向」で７月の就業者数が２７万７０００人減り５カ月連続で減少したと発表した。世界金融危機の余波があった２００９年１～８月の８カ月連続減少以降で最長期間だ。１５～６４歳の雇用率も６６％で１年前より１．１ポイント下落した。同月基準では２０１３年の６５．３％から７年来の低水準だ。

失業者数は過去最大級だ。１１３万８０００人で関連統計を作成し始めた１９９９年７月の１４７万６０００人以降７月基準で最も多かった。通貨危機克服後で失業者が最も多いのがまさにいまだ。失業率も４％で失業率基準が変更された９９年７月以降で最悪だった。

新型コロナウイルスが作った雇用の崖にはまだ命綱が下りてきていない。顧客と直接応対する宿泊・飲食業の就業者は１年前より２２万５０００人減った。

現場からは悲鳴が上がる。京畿道（キョンギド）でコンビニ３店を運営するキムさん（４９）は１０人以上いた従業員を１人に減らした。大学校内にあったコンビニ２店を閉めてだ。彼は「営業しなくても賃貸料のほか電気料金など固定費用が月１００万ウォンずつ出て行く。

対面授業が再開されても従業員を以前のように増やすのは難しいだろう」と話した。就業者減少の防波堤の役割をする製造業も６月に６万５０００人減、７月に５万３０００人減と不安だ。

◇失業率４．０％…政府「先月より就業者増え」肯定的数値ばかり強調

輸出減少幅が先月の７％から今月１～１０日には２３．６％と再び拡大したためだ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスが再拡散すれば現在就業者に含まれている一時休職者などが大挙失業者となりかねない」と懸念する。

韓国政府の判断は違う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は７月の雇用指標について、「新型コロナウイルス流行前に比べ厳しいが５月から雇用状況が毎月着実に改善しているという点はファクト」と明らかにした。非常時期なので通常の前年同月比よりは季節要因を除去した前月比就業者数をみるべきという論理だ。洪副首相は「（季節要因を除去して前月と比較すれば）５月に１５万３０００人、６月に７万９０００人、７月に７万２０００人と３カ月連続で就業者数が増えた」と話した。

しかし統計の裏面は別のシグナルを送っている。「見えない失業」である非経済活動人口は前年同期より５０万２０００人増え、関連統計を集計した９９年以降で最も多かった。彼らは求職活動をしていないため統計では失業者に分類されないが、事実上の失業者とみることができる。

特に非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は２３１万９０００人で２２万５０００人増えた。やはり統計集計を開始した２００３年以降で最も良くない数値だ。求職断念者は５８万人で５万５０００人増えた。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「前月、前年と比べどちらも良くなったとすれば政府の分析のように雇用状況が良くなったといえるが、前月比だけ改善したとすれば依然として雇用全体の状況は良くないとみなければならない」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/269163

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「２００８年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第２弾だ。

フェイスブックでは最近の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。（お金が回らない）『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を１０年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台（チ ンワデ、大統領府）が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか１週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年１％台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週３６時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように「理念で事実を隠す」ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

https://japanese.joins.com/JArticle/259019
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:45

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

洪副首相は１７日（以下、現地時間）、米ワシントンでＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のＧ２０大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。

また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「ＩＭＦが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン（ｖａｌｕｅ　ｃｈａｉｎ）を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界ＧＤＰの０．８％にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

洪副首相はこの日、インドのシタラマン財務相とも会談し、韓国・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）交渉を早期に終えることを促した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258712
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.19 09:32

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洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官（左）が１７日（現地時間）、米ワシントンのＩＭＦでゲオルギエバ専務理事と握手している。［企画財政部］

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【朝鮮日報】米財務長官に会った洪楠基副首相「日本の輸出規制を懸念」[10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571465470/