まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:経営危機

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/13(月) 23:42:46.17 ID:CAP_USER
    斗山グループが、流動性準備案の盛り込まれた斗山重工業財務構造改善計画を13日、債権団に伝えた。
    先月、債権団は1兆ウォンの融資をサポートする代わりに、経営正常化方案を提出するよう要求していた。中略

    斗山グループによると、財務構造改善計画には、可能なすべての資産を売却または流動化するという内容が盛り込まれた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=2&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004323743 ate%3D20200413%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhFaj4V7zOClkXZ2xggijJglE7ToA


    斗山重が大規模損失、エネルギー政策で打撃
    https://www.nna.jp/news/show/2020269

    引用元: ・【韓国】経営危機の斗山グループ、可能な限りすべての資産を売却へ

    【次はどの財閥かな 【韓国】経営危機の斗山グループ、可能な限りすべての資産を売却へ】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 12:53:55.72 ID:CAP_USER
    受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

    11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

    斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

    休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

    斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

    斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

    続いて、2012年高点対比現在の売上高が50%に落ちたし、営業利益は17%水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

    会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

    斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

    キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

    ⓒ世界を見る目、世界日報
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=022&aid=0003446093&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.11。午前11:53

    no title

    斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース

    引用元: ・【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]

    【一気に突き進むだろうなぁ【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/05/20(金) 13:25:11.79 ID:CAP_USER
    流動性危機を迎えている大宇造船海洋が潜水艦などを建造する特殊船(防衛産業)事業部を分社して売却することにした。

    また、アフリカの海運会社ナイダス、ルーマニアのマンガリア造船所など、現金化が可能なすべての子会社と資産を処分する方針を決めた。

    投資銀行(IB)業界によると、大宇造船海洋はこうした内容の追加の経営改善計画案を20日ごろ、産業銀行に伝える計画だ。金額にすると2兆ウォン(約2000億円)台という。

    大宇造船海洋の特殊船事業部は潜水艦・戦闘艦などを建造中で、年間売上高は1兆ウォン以上。年平均営業利益率が7-8%台と推定される最も重要な事業部だ。

    国内M&A(企業の合併・買収)市場で1兆5000億ウォン以上を受けるという分析が出ている。

    大宇造船海洋は特殊船事業部を分社後に売却するか、防衛産業事業を保有する国内外企業との合併を推進するなど、さまざまな処理案を検討している。

    この場合、大宇造船海洋のほか、現代重工業、韓進重工業、STX造船海洋などに分散している防衛産業事業部門を統廃合する「ビッグディール」が実現することも考えられる。

    単に売却する場合は、防衛産業の特殊性を勘案し、海外の企業は対象としないことにした。

    また大宇造船海洋は産業銀行など国策銀行の負担を減らすため、現金化が可能なすべての資産を売却する原則を決めて対象の物色に入った。

    同社は昨年から大々的な資産売却に入っている。ゴルフ場を運営する子会社FLCの売却を終えたのに続き、斗山エンジン、ファベスチールなど保有株も売った。

    大宇造船海洋は今回の経営改善計画にアフリカの海運会社ナイダスとルーマニアのマンガリア造船所を売却する案を含めた。

    マンガリア造船所は売却に一度失敗したが、最近また買収者を決めて了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。米国の風力会社DeWindは売却価値がないと判断し、清算することにした。

    産業銀行はこうした計画案を検討した後、流動性追加支援をするかどうか決める。大宇造船海洋は昨年下半期以降の受注の中断で、流動性問題のほか、長期的な実績不振に対する懸念も強まっている。

    昨年10月に債権団が支援することにした4兆2000億ウォンのうち、今後受ける金額は1兆ウォンほどしか残っていない。

    産業銀行は最近、サムジョンKPMGを諮問会社に選定し、大宇造船海洋の経営診断をしている。

    最悪の経営状況を仮定したストレステストを通じて、回復の可能性が高いと判断されれば、資金を支援する方針だ。

    コンサルティング業界の関係者は「今回の経営診断は、追加の流動性支援に先立ち、受注の崖を乗り越えることができるのか、未来の生存のためにどの程度の資金が必要なのかを把握することが核心」と説明した。

    しかし一部では大宇造船海洋の防衛産業事業部売却に対する懐疑論も提起されている。

    あるIB業界の関係者は「防衛産業事業の特性上、買収者に対する制約が多い」とし「現実的に巨済島(コジェド)の玉浦(オクポ)造船所の真ん中にあるドック一つを分離して売却するのも難しいようだ」と述べた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。2016年05月20日
    http://japanese.joins.com/article/930/215930.html

    引用元: ・【韓国】大宇造船、潜水艦などを建造する特殊船(防衛産業)事業部を分社して売却へ[5/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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