まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:終了

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/30(水) 05:42:19.12 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title


    NAVER(ネイボ)が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン(EBIJ)』を買収した。

    情報技術(IT)業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier(ラインディヂトルプロンティオ)は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。

    2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円(約3,200億ウォン)、営業利益は9億5,700万円(約100億ウォン)を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN(43.4%)だった。

    NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。

    NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ(WEBTOON)業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?

    引用元: ・【韓国】NAVERが日本の電子書籍企業の買収を終了・・・日本のWEBTOON市場1位奪還を予告[03/30] [ハニィみるく(17歳)★]

    【注意と言う事か 【韓国】NAVERが日本の電子書籍企業の買収を終了・・・日本のWEBTOON市場1位奪還を予告[03/30] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/17(木) 09:19:18.21 ID:CAP_USER
    ※【シンクタンク思考共有】周永生:中国へのODAは停止したが、日本は本来の意図を忘れてはならない(中国語)
    http://www.china.com.cn/opinion/think/2022-03/14/content_78107298.htm

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、「対中政府開発援助(ODA)終了、だが日本は初心を忘れるな」とする論評記事を掲載した。著者は、外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生(ジョウ・ヨンション)氏。

    1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、2021年度末(今年3月)をもって全て終了する。主な支援の内容は、資金援助(低金利の円借款+無償の助成金)、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が対中ODAに対し、どのように考えているかについて、「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から見ることができると考える」と論じた。

    記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力をかけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、ソ連をけん制しようと考えた」とし、「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化の際には、賠償請求権を放棄した。日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助でその埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれにあやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

    その上で、「日本の対中経済援助は、当初比較的前向きだった。しかし、改革開放後の中国の急速な経済発展に伴い、日本側は援助に対して次第に消極的で無関心になっていき、民間でも政界でも、日本国内で対中援助の終了を求める声が高まっていった」と指摘した。

    また、中国の立場から見ると、「改革開放当初、中国の外貨準備は比較的少なく、各分野の建設にも資金投入が急務だった。日本のODAは、当時の中国の一部の分野で、緊急の資金需要を解決するのに役立った」とし、日本の援助の内容について、「1979年、当時の日本の首相であった大平正芳氏が中国を訪問し、中国との一連の協定に署名。40年以上にわたる対中経済援助が始まった。長い間日本は、中国への経済援助が最も多い国の一つでもあった。日本のODAは、インフラ建設や文化教育、医療などの分野に重点を置いている。例えば、中国の鉄道、高速道路、空港、港口などに関するプロジェクトへの円借款や、日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などである」と紹介した。

    一方で、「もちろん、日本の対中経済援助は戦争賠償と同一視することはできない。この二つは根本的に性質が異なり、金額の面でも同等に扱うことはできない」とし、「日本のODAは中国の経済社会の発展には貢献してきたが、侵略戦争が中国に与えた生命や財産の損失には程遠い」と主張した。

    また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした誤解である」とし、「日本の中国への経済援助のほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し、利息を支払わなければならない。このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90%を占めており、無償で提供されているのは10%前後にすぎない」と指摘した。

    さらに、日中関係から見ると、「日本の中国へのODAは、日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約に伴って始まり、当時の日中友好関係がある一定の程度に達したことを示した」とし、「日本の対中ODAに関するプロジェクトは、実際は日中の協力によって完成したプロジェクトであり、一部には日本の融資によるものもあるが、中国の見返り資金も投入されている」と説明した。

    また、「日本の企業も、対中経済援助にあやかって中国市場へ進出、投資を拡大した。これは、日本企業の中国での事業に長期的な収益をもたらした。80年代、中国は日本の家電技術を数多く導入し、中国の家電産業と製造業の水準を大幅に向上させ、中国市場を繁栄させた。このように、日本の対中経済援助は日中両国に利益をもたらした」と分析。

    日本の対中ODAの歴史について、「当初対中関係を改善する意図から始まり、過去40年にわたり、日中関係の浮き沈みを目の当たりにしてきた。また、急を要した中国の経済社会建設への資金援助に、こんなにも大規模な経済支援をしてくれた日本に対して、中国は何度も感謝の意を表してきた」とした。

    2022年3月17日(木) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b890829-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]

    【ありがとうも言えないのかよ 【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/31(日) 19:47:43.02 ID:CAP_USER
    韓国政府による有給休職雇用維持支援金の支援が終了し、国内の格安航空会社(LCC)が無給休職を実施する。

    航空業界によると31日、ジンエアー(272450)とティーウェイ航空(091810)は、11月1日から職員らに対して有給休職を無給休職に転換する。これに先立ち、各社は職員らから無給休職同意書を受け取り、雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)に無給休業・休職雇用維持計画書を提出した。

    雇用労働部は新型コロナウイルスの感染拡大により、困難に直面している航空業界に有給休職雇用維持支援金を支援した。支援は年間180日(6か月)のみ可能だが、2度の延長を経て今月まで続けられた。雇用労働部が追加延長しないため来月から支援を中断しながら、有給休職中の航空会社の職員50%ほどが無給休職に入る見通しだ。

    無給休職に転換されても政府支援金が別途支給されるが、労働者の手当は減る。航空業は特別雇用支援業種に指定されているため、有給休職支援金の場合、休職手当の90%(大企業は3分の2)を支援し、労働者は通常賃金の100%または平均賃金の70%を受け取る。一方、無給休職は平均賃金の50%の範囲内でのみ支援する。

    これにより、新型コロナウイルスによって国際線の運航がほとんど中断され、困難に直面しているLCCは無給休職を断行する。すでに今月から無給休職を行っている済州航空は11月に有給休職に転換した後、12月に再び無給休職を実施する計画だ。

    なお、大手航空会社(FSC)の大韓航空(003490)とアシアナ航空(020560)は、政府支援が終了しても有給休職を続けていく。これら大手2社は来月から有給休職手当を労働者に直接支給する予定だ。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線路線の運航は相変わらず低調だが、貨物輸送の拡大で黒字を達成し、人件費を支給する余力が残っているためだ。

    WOWKorea 2021/10/31 18:43配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320982/

    引用元: ・【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【だから日本に入国規制緩和しろと【韓国】雇用維持支援金が終了…LCC各社、無給休職に転換 [10/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/19(水) 00:31:11.82 ID:CAP_USER
    no title


    【ソウル聯合ニュース】韓国即席麺関連業界の今年1~3月期の営業利益が急減したことが18日、分かった。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「巣ごもり需要」が拡大し、即席麺の需要も急増したが、この特需が下火になったことに加え、小麦などの原材料費が上昇したためとみられる。

     食品大手の農心の1~3月期の連結決算によると、売上高は6344億ウォン(約612億円)で前年同期比7.7%減少した。本業のもうけを示す営業利益は283億ウォンで同55.5%減少した。

     このうち即席麺の売上高は15.4%減の3000億ウォン、スナック菓子は6.6%減の853億ウォンだった。

     国内法人の売上高は4611億ウォンで11.3%減少したものの、海外法人は1733億ウォンで3.3%増加した。ただ、中国での売上高(909億ウォン)は4.9%、米国(871億ウォン)は0.8%それぞれ減少した。

     三養食品の1~3月期の売上高は1400億ウォンで前年同期比10.5%減、営業利益は143億ウォンで同46.2%減となった。国内の売上高は606億ウォンで23.3%減ったが、海外は793億ウォンで2.6%増えた。

     オットゥギは1~3月期の売上高が5600億ウォンで前年同期比3.8%増加したものの、営業利益は502億ウォンで同12.2%減少した。

     業界関係者は、昨年1~3月期は新型コロナ感染拡大の影響で即席麺に特需が生じ、その反動で今年1~3月期の営業利益が前年比で大きく減少したと説明した。

     また世界的に小麦など穀物の価格が上昇していることも影響した。

     業界関係者は「コロナ禍が長期化し今年1~3月期は平年程度の売り上げに戻ったものとみられる」と話した。

    WOWKorea 2021/05/18 20:40配信 聯合
    https://s.wowkorea.jp/news/read/299873/

    関連
    【食】台湾でインスタント麺買いだめ、韓国の「ある商品」だけ売れ残る―台湾メディア [5/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1621308993/

    引用元: ・【即席麺の特需終了か】 1~3月期の営業益が各社減少=韓国[5/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【もう騙されなくなっか【即席麺の特需終了か】 1~3月期の営業益が各社減少=韓国[5/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 11:39:08.14 ID:CAP_USER
    ■企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ

    中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

    その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

    韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

    6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)を発行することも明らかにしている。

    この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ。

    日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

    他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

    韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

    先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

    韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

    日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

    ■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
     
    2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

    日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

    デイリー新潮 2020年7月17日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594955012/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594963170/

    引用元: ・【経済】 通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行★3 [07/17/] [Ikh★]

    【実際にはもっと困窮してるんだろうな 【経済】 通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行★3 [07/17/] [Ikh★]】の続きを読む

    このページのトップヘ