先月の消費者物価は１年前より４．１％上がった。物価上昇率が４％台を記録したのは２０１１年１２月から１０年３カ月ぶりだ。ロシアのウクライナ侵攻で国際原油価格をはじめとする原材料価格が急騰した余波が本格的に実体景気に反映される様相だ。

統計庁は５日、３月の消費者物価指数が前年同月より４．１％上がったと明らかにした。物価上昇率は昨年１０月に３％台に上がってから６カ月連続３％台未満に下がらなくなっている。国際原油価格上昇による工業製品・石油類価格上昇に外食などサービス物価の上昇が物価を牽引している。

単一品目のうち物価上昇に最も大きく寄与したのは石油類だ。石油類は前年同月より３１．２％上がった。細部的にはガソリンが２７．４％、軽油が３７．９％、灯油が４７．１％上がった。全物価上昇率４．１％のうち１．３２ポイントが石油類の寄与度だ。原油価格は工業製品価格とも直結する。原材料価格が上がれば製造原価が上がるため石油類を含む工業製品の物価上昇率も６．９％に達した。

ドバイ原油基準で２月の平均原油価格は１バレル＝９２ドルだ。先月には平均１１１ドルと２０．３％上がった。国際原油価格は通常約３週間の時差を置いて韓国のガソリンスタンド価格に反映される。今月にも石油類価格が上がるかもしれないという意味だ。

外食など個人サービス物価上昇も続いた。特に外食類が前年より６．６％上がった。通貨危機直後の１９９８年４月に記録した７．０％以降で最も大きい上昇幅だ。国際穀物価格上昇が累積した上に消費需要回復まで重なったためだ。刺し身が１０．０％、チキンが８．３％など、家計が敏感に反応する主要外食品目が相次ぎ上がった。外食類の物価上昇寄与度は石油類の次に高い０．８３ポイントだ。

物価上昇は止まる兆しを見せていない。専門家はウクライナ情勢が劇的に終結しない限り高物価基調が続くものとみる。産油国の生産能力は制限されており、米国のロシア産原油輸入禁止でドバイ原油やブレント原油など他の原油価格が上がる。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、「世界の状況まで考慮すれば物価圧力は当分続くだろうという懸念が提起される厳しい事案」と話した。

昨年下半期から続く高物価行進が停滞するどころか加速する様相だ。これに伴い、物価が次期政権の最大の宿題になるだろうという見通しが出ている。物価は民生と直結する。特に５０兆ウォン規模の追加補正予算を準備する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の立場では物価上昇を刺激しかねないとの心配が加わることになった。

◇「５０兆ウォンの追加補正予算」編成時は物価上昇さらに刺激する懸念

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ベース効果で下半期には上昇率が小幅に下がるかもしれないが、高物価自体は続くだろう。物価管理が次期政権の最初の試験台であり、能力を証明する初の舞台」と話した。

まず政府はこの日油類税引き下げ幅を３０％に拡大する措置を５月から３カ月間実施すると発表した。原油高による物価負担を低くするためだ。油類税２０％引き下げを施行している現在よりガソリンにかかる税金は１リットル当たり８２ウォン、軽油は５８ウォン低くなる。また、政府は公共交通・貨物業界に原油価格連動補助金を５月から７月まで支給することにした。

体感効果は未知数だ。すでに昨年１１月から油類税２０％引き下げを施行しており、追加節減効果が１リットル当たり１００ウォン未満の上に国際原油価格も依然として高いためだ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「国際原油価格は昨年１２月に安定傾向を取り戻したが１月から再び上がった。４月に国際原油価格がどのように現れるのか見守る必要がある。上昇が続くならば油類税引き下げが石油類価格上昇傾向を鈍化させる可能性は大きくないとみている」と話した。

政権引き継ぎ委員会はこれと別に新政権発足後に電気・ガス料金など公共料金引き上げを抑制し、原油高と関連して庶民・低所得層・零細自営業者など脆弱階層に細かく支援することを検討している。

キム・ウンヘ次期大統領報道官はこの日、消費者物価上昇率が４．１％を記録したことと関連し「新政権発足後に多くの国民が厳しい状況を考慮してわれわれがさまざまな国民に力を差し上げる措置を施行するだろう」と明らかにした。

ただ追加補正予算が物価をさらに刺激しかねないという指摘と関連しては「別個の問題」と線を引いた。

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2022.04.06 08:40
https://s.japanese.joins.com/JArticle/289618?servcode=300§code=300

? 中央日報/中央日報日本語版2022.02.16 11:16

ゲーム業界が危機の真ん中に立った。昨年アーニングショック水準の業績を記録した企業が多く、株価が急落する会社も相次いでいる。資本市場がゲーム会社を見る「ゲームの法則」が変わったという分析が出ている。

中央日報が１５日に国内売り上げ上位のゲーム会社１０社（ネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトン、カカオゲームズ、パールアビス、カムツス、ウィメイド、デヴシスターズ、ウェブゼン）の業績を分析したところ、昨年の売り上げは合計１２兆７４１３億ウォンで前年の１１兆６８６０億ウォンより９％増加した。カカオゲームズなど６社の売り上げが増えたためだ。営業利益は総額２兆８１６１億ウォンで１年間に１９％減った。カカオゲームズ、ウィメイド、デヴシスターズの３社を除いた７社で営業利益が減少した。

ゲーム会社の株価下落幅はＩＴ業界でもとりわけ大きかった。ＮＣソフト、クラフトン、ウィメイドなどは株価が最高値より半減した状態だ。実際に売り上げ上位１０社の時価総額は１５日終値基準７３兆５８７０億ウォンで昨年末の９４兆３５４８億ウォンから２２％減った。同じ期間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１０．１％下落した。期待を先に反映する証券市場の特性上、ゲーム業の未来に対する否定的な見通しがそれだけ多いという意味だ。

市場では、家ウサギ（既存ゲーム）が老いていくのに野ウサギ（新事業）をまだ捕まえられなかったためとみている。ひとまずゲームとビジネスモデルがいずれも老化している。新型コロナウイルスの余波で開発期間が長くなり、昨年のゲーム業界は新作不足に苦しめられた。毎年新作１０作前後を出していた多作のネクソンさえ昨年は２作のリリースにとどまった。期待を集めた大作ゲーム『ブレイドアンドソウル２』（ＮＣソフト）、『ＰＵＢＧ：ＮＥＷ　ＳＴＡＴＥ』（クラフトン）などは低調な成績を出した。ここに確率型アイテムなどの部分有料化を掲げた大規模同時参加型ＲＰＧ（ＭＭＯＲＰＧ）に対する利用者の反発まで重なり収益性に警告灯がついた。

昨年下半期にゲーム会社の株価を押し上げた話題はブロックチェーンだった。ゲームをしながら稼げる「Ｐ２Ｅ」（Ｐｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ）モデルを結合してメタバース（３次元仮想世界）を作るという構想だった。ウィメイドが代表的だ。独自に発行した仮想通貨「ウィミックス」をゲーム業界の基軸通貨にしようとすると、２０２０年末に３万８５００ウォンだった株価は昨年１１月１９日には２３万７０００ウォンまで上がった。だが期待は疑問に変わった。ウィメイドがウィミックスを大量に売却した事実がわかってだ。

９日に公開した業績でウィメイドの年間売り上げは前年比３４４％増加の５６１０億ウォン、営業利益は３２６０億ウォンで黒字転換したが、売り上げのうち２２５５億ウォンがウィミックス売却で出た。ウィミックスのプラットホーム売り上げが３６億ウォンにとどまった。株価は３５．３％急落した。ウィミックス売却がプラットホーム活性化資金を調達するためだったとの会社の釈明にも投資家の不安は相変わらずだ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「Ｐ２Ｅモデルが業績につながらない点などが確認され失望感が大きくなった状況」と説明した。

資本市場の投資のものさしがゲーム会社の核心であり基本競争力である開発力と知的財産権（ＩＰ）に回帰しているという観測も出ている。メタバース技術が完成されてもこれを満たすコンテンツ、すなわちゲームの競争力が重要だからだ。ネクソンの『アラド戦記モバイル』、カカオゲームズの『ウマ娘プリティーダービー』など大型新作が今年の成果を決める見通しだ。

最近の世界の大口投資家の動きもこうした分析に力を与える。マイクロソフトが８２兆ウォンでアクティビジョンブリザードを買収し、サルマン皇太子率いるサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦがそれぞれ１兆ウォン前後をネクソンとＮＣソフトに投資した。あるゲーム会社高位関係者は「マイクロソフトとＰＩＦは良質な知的財産権があり開発力がしっかりした会社に投資したという共通点がある。結局はゲームそのものの競争力がメタバースのような新事業でも重要だという意味」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287843?servcode=300§code=320

　韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80％近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90％を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3％の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

　航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

■国際線乗客97％減

　コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1－19日に比べ、今月1－19日の航空旅客数は75％減少。運行便数は60％減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97％も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90％は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。

(中略)

■現金確保に死活を懸ける航空各社

　航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用（リース料、賃金）などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン（約9000億円）でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
　格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。

■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機

　コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億～1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。

　イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。

　昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー（移動利便サービス）グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長とHDCグループの鄭夢奎（チ ン・モンギュ）会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。

　韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2－3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。

金康漢（キム・ガンハン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/07/26 05:37

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