ポスコが全羅南道光陽（チ ンラナムド・クァンヤン）に年産４万トン規模のリチウム精製工場を作る。アルゼンチンで推進している２万５０００トン規模の工場まで合わせて２０２２年に６万５０００トンの高純度リチウム生産体制を整えるという計画だ。業界ではポスコの韓国国内工場の建設がほとんどを中国からの輸入に依存してきたバッテリー用高純度リチウムの「素材独立」を達成する意味があると評価する。ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長は、「２０３０年までにバッテリー素材部門で売り上げ１７兆ウォンと世界シェア２０％を達成する」と話した。 

  ◇オーストラリアのリチウム鉱山会社と共同投資 

  業界筋によると、ポスコはオーストラリアのリチウム鉱山会社のピルバラミネラルズと来年３月に光陽の栗村（ユルチ ン）産業団地に約８０００億ウォンを投資してリチウム精製工場を着工することで合意した。合弁比率はポスコが７９％、ピルバラが２１％とされた。 

  ポスコは新工場建設計画を年内に取締役会での議決を経て確定する予定だ。新工場完工時期は２０２０年だ。４万トンは高性能電気自動車４０万台のバッテリーに供給できる規模だ。昨年の世界の電気自動車販売台数は２００万台前後だった。現在韓国でエコプロＢＭ、コスモ新素材など正極材企業が高純度リチウムを一部生産しているが量が不足しておりほとんどを輸入に依存している。昨年の輸入は１万２３４４トン、２億３０００万ドルに達した。 

  ポスコは光陽に年産２５００トン規模の高純度リチウムを生産できるパイロット工場を運営中だ。ポスコ関係者は「昨年４月からパイロット工場で高純度リチウムを生産し始め歩留まり率を８０％以上に引き上げたため新工場完工に合わせて商業生産も開始できる」と説明した。 

  リチウムは二次電池で電気を発生させる素材だ。二次電池は一次電池（乾電池）と違い充電・再使用が可能なバッテリーだ。電気自動車と携帯電話などに使われる二次電池はほとんどが出力の高いリチウムイオン電池だ。リチウムはバッテリー正極材（＋）に入っており、充電する際に負極材（－）に移動して発電する時に再び正極材に移動する。 

  正極材はバッテリー価格の４０％ほどを占める。ポスコグループではポスコケミカルが光陽と亀尾（クミ）で、ポスコが中国浙江省で正極材工場を運営中だ。ポスコケミカルは負極材も生産する。 

  ◇二次電池特許１００件保有 

  ポスコは二次電池素材を未来の収益源として育成している。２０１０年にリチウム鉱石に塩水を反応させて高純度リチウムを抜き取る技術を世界で初めて開発している。 

  昨年７月に就任した崔会長は素材事業にさらに力を入れている。昨年末の組織改編で素材事業を「鉄鋼部門」と同じクラスの「新成長部門」に格上げしたのが代表的だ。６月には二次電池素材研究センターを設立した。 

  ポスコ経営研究院は二次電池用リチウムの世界需要が今年約２５万トンから２０２５年には８２万トンに大きくなると予想した。だが鉱山確保と工場建設などに大規模投資が必要なのでリチウム供給は需要に比べて不足するとみている。 

  ポスコは原料であるリチウム鉱石を安定的に確保するため昨年２月にピルバラの株式４．７％を７９５０万豪ドルで取得した。ピルバラは２億２６００万トンのリチウム鉱が埋蔵された鉱山を保有している。 

  ポスコは昨年８月にアルゼンチン北西部の塩湖オンブレムエルトの権益も取得した。この地域に２０２１年までに毎年２万５０００トンの高純度リチウムを精製できる工場を作る計画だ。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257270&servcode=300&sectcode=320
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]2019年09月04日 10時45分



ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長

機械翻訳

「韓半・ディスプレイ素材のR＆D投資、日41分の1」... 行く道遠い「素材独立」
2019.08.25 11:45

私たちの半導体・ディスプレイ材料企業の研究開発（R＆D）支出額が日本のライバルの41分の1にすぎないという分析が出た。 他の根の産業の投資規模も韓国が日本に比べて相対的に劣悪なことが分かった。 日本の輸出規制に伴う韓国の半導体・ディスプレイの被害が懸念される中、素材自給化を引き上げるための規制緩和が急がれるという指摘が出てくる理由だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国と日本の素材・部品企業1万117社（韓国2787カ所、日本の7330ヶ所）の1社当たりのR＆D支出額を調査した結果、このように明らかになったと述べた。

韓経研によると、素材の生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR＆Dが韓国より多く、部品メーカーの平均R＆D支出額は、お互いに似ていた。

このうち、特に、半導体・ディスプレイ化学素材企業の平均R＆D支出額は、韓国企業に比べてなんと40.9倍高かった。 平均R＆D支出だけでなく、平均売上高（17.9倍）、平均当期純利益（23.3倍）、平均資産（20.5倍）などの主要な財務項目も大きな差を見せた。

この企業は、日本の輸出規制対象フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドを製造する化学素材企業である。

全素材部門でも日本企業の平均R＆D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。 具体的に、1次金属5.3倍、繊維5.1倍、化合物および化学製品3.1倍に達した。

一方、部品部門は、日本企業のR＆D支出額が韓国の40％に過ぎなかった。 半導体などの電子部品で韓国企業のR＆D支出額が日本の8.2倍に達した。 韓経研側は「ここには、半導体錯視効果がある」と指摘した。 半導体を除外したとき、全体の部品部門で日本企業が60％多いの説明だ。 電子部品では、日本企業のR＆D支出額が3.7ベエ達する。

ユファンイク韓経研革新成長室長は「韓国素材・部品産業は、半導体偏りが激しい一方、化学、精密部品などの他の核心素材・部品の長い道のり」と「安定したR＆D支援や化学物質の登録評価法（和平法）、化学物質法（花冠法）などの化学物質関連規制や労働関連規制の改善が必要だ」と主張した。バクジョンイル記者comja77@dt.co.kr

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D029%26aid%3D0002548393 ate%3D20190825%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjGmVude4k4obXZv4xbjgPtaoBYyA

日本が４日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。昨年を基準に日本からの３品目の輸入額は約４５００億ウォン（約４１５億円）だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は昨年１７６兆ウォンを超える。

このため韓国政府は今月中にも１兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画だ。

特に半導体は韓国の輸出全体の２０％を占めるほど増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。過去２年間にサムスン電子とＳＫハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。

ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は数年前にもあったが、施行されたことはない」とし「今回は政府だけでなくサムスン電子とＳＫハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえる。

（１）低い国産化率＝素材５０％、装備１８％

半導体の製造は３００余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やＳＫハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし３００の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。

国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、２０１７年基準の韓国の半導体素材国産化率は５０．３％。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は４８％、装備は１８％程度」と分析している。

しかしこれより低いという評価もある。国産化率５０％は集積回路（ＩＣ）など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やＳＫハイニックスのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。

ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やＳＫハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

（２）化学・金属工学の基礎の差…「ノーベル化学賞日本８：韓国０」

半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は８人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。また日本には鉱山があるが、韓国は特にない。

韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は１９９０年代初期－２０００年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業１０社の半分がＮＥＣ・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在だ。

サムスン電子がトップになったのは２０１０年代初期だ。半導体業界の関係者は「２０年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ１０年も経っていない」とし「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。


2019年07月05日08時20分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/209/255209.html?servcode=300&sectcode=300
https://japanese.joins.com/article/210/255210.html?servcode=300&sectcode=300