日本の半導体素材企業が一斉に値上げに動いている。数兆ウォン規模の設備投資を行い、投資費用を製品価格に転嫁している形だ。半導体戦争で韓国と台湾に押された日本だが、素材・部品分野では依然として世界最強だ。日本発素材値上げが半導体生産コストを刺激し、再び半導体価格の上昇をあおる可能性が高まった。コスト上昇圧力がスマートフォン、家電、電気自動車（EV）などの最終製品にも及びそうだ。

　9日付日本経済新聞は、半導体製造の必須材料であるシリコンウエハーを製造するSUMCOが2024年までに価格を3割程度値上げすると報じた。シリコンウエハーは直径300㎜の円盤だ。サムスン電子などの半導体メーカーは円盤に回路を描き、それを裁断して半導体の最終製品を作る。SUMCOは今年の契約分から値上げを行い、24年までに契約を更新しながら値上げを完了する計画だ。21年の全世界のシリコンウエハー出荷面積は前年に比べ14%増加し、供給が需要を追いつかない状況だ。SUMCOは3500億円を投じ、日本と台湾に工場を新設する計画だ。シリコンウエハー大手の信越化学工業も値上げの動きを見せている。1000億円を超える設備投資を開始しており、値上げで投資分の回収に図るとみられる。

　半導体生産に使用するガスを生産する昭和電工も20%の値上げに踏み切った。昭和電工はウエハーに回路を描いたり、洗浄したりする際に使うガスを生産している。原材料であるガス価格と輸送コストの上昇分を半導体メーカーに転嫁した格好だ。住友バックライトは昨年から半導体関連の一部素材を20%程度値上げした。信越ポリマーもウエハー運搬容器の価格を引き上げた。

　現在半導体の設計図を受け取り、受託生産を行うファウンドリーの価格も揺らいでいる。最大手である台湾積体電路製造（TSMC）は来年初めまでに段階的に受託生産価格を引き上げる。米グローバルファウンドリーズは今年、販売単価を10%引き上げる方針だ。自動車、スマートフォン、パソコンなど半導体を大量に使用する製品の製造コストが上昇するため、値上げの連鎖が起きる可能性が高い。自動車に搭載される電子部品のうち、半導体の割合は39%（21年、金額ベース）だ。 スマートフォンは30%、パソコンは37%を占める。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080007.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。

経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８％）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７％）が続いた。

　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１％）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５％）などが挙がった。

　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８％）がトップだった。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003800882?section=news

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”脱日本”を宣言した韓国、昨年の対日貿易収支の赤字が急増＝ネットはため息「こんな調子だから日本にばかにされる」[5/3] [昆虫図鑑★]
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「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン／ポステック（浦項工科大学）電子電気工学科教授〕

「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」（ユ・ジボム／ナノ技術研究協議会会長）

１１日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。

そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチ ン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。

チ ン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。

韓国科学技術企画評価院のチェ・ミョンシク副研究委員は「韓国は世界最高水準の工程技術は保有しているが、設計技術は不十分」とし「米国比技術水準は８０％、技術格差は１．７年と推定される」と分析した。続いて「産業需要に比べて人材が量的にも質的にも不足していて、中小ファブレス（半導体設計専門業者）は人材需給で困難を強いられている」と診断した。

韓国が中途半端な態度を取っている間、米国と中国は政府主導で「基礎体力」を固めている状況だ。米国は米国革新競争法に基づいて半導体産業だけに５２０億ドル（約６兆円）を投じている。中国は２０２５年までに半導体自給率を７０％まで引き上げることを目標に「半導体崛起」を推進中だ。

専門家は国家主導の総合的な人材養成・研究開発機関が必要だと口をそろえた。イ・ビョンフン教授は「次世代半導体技術を先行獲得する国家が未来を主導することになる」としながら「半導体技術は企業間の競争ではなく国家間の競争、さらに国家連合間の競争時代に入りつつある」と診断した。続いて「ナノ・半導体総合研究所設立を通じて産業競争力を強化しなければならない」とし「分散している人的資源とインフラを国家次元で新たに構造化し、段階別Ｒ＆Ｄを通じて半導体全分野の競争力を強化しなければならない」と付け加えた。

韓国半導体ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長〔漢陽（ハニャン）大学教授〕は「企業の技術水準が先行しているため、研究所や大学には人材養成しか望まない」とし「Ｒ＆Ｄのない人材養成は現実的に不可能なので企業の支援が必要」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9e5e689773f521490eea252c3a0d6d55b0aa8

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