韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が１２日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの５０％を超える上場輸出企業数は４１２社だ。１年前の５０９社と比較して１９．１％の９７社減少した。

この期間に全上場企業数が２４２０社から２３９８社に０．９％（２２社）減ったのと対照的だ。この１年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に２３５億７０００万ウォンで前年同期の２７５億５０００万ウォンと比べ４０億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は４０６５億６０００万ウォンから４２７９億９０００万ウォンに２００億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

上半期末基準で輸出企業の負債は平均５１０７億７０００万ウォンで１年前の４７２０億８０００万ウォンから３８６億９０００万ウォン増加した。この１年間で平均４００億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均５億８０００万ウォンを利子支払いに使った。前年の５億７０００万ウォンより１０００万ウォン増加した。

特に輸出企業のうち営業利益で利子も支払えないインタレストカバレッジレシオが１未満の厳しい企業は上半期基準で１３６社に達した。全輸出企業の３３％に達する割合だ。経済危機が起きるたびに救援投手の役割をした輸出企業がむしろ不良の震源になる境遇だ。

韓議員は「韓国銀行の０．５％の利上げと依然として不安な外国為替市場を考慮すると、１０－１２月期の輸出企業の環境はさらに悪化すると懸念される。経済当局はモニタリングを強化して実質的な支援策をまとめなくてはならない」と話した。

10/13(木) 7:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d69f5bcbdc9bd49365b66c6f1c226a1da3ecf97

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は27日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位500社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近5年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。

　韓国企業は、ここ5年間の売上高増加率が4カ国のうち最も低かった。

　世界上位500社に含まれた韓国企業の合算売上高は2017年の7458億8000万ドル（現在のレートで約95兆700億円）から21年に8044億4000万ドルと年平均1．9%増加した。同期間に中国企業は年平均10．3%、米国企業は3．3%、日本企業は2．1%、それぞれ成長した。

　また、韓国企業の合算純利益は17年の418億4000万ドルから21年に403億4000万ドルと年平均0．9%減少した。一方、中国企業の純利益は年平均10．9%、日本企業は5．4%、それぞれ増加。米国企業は0．7%減だった。

　中国は売上高、純利益とも増加率が4カ国のうち最高を記録し、躍進が目立った。

　同国は世界上位500社に入った企業数でも米国を抑えて最多となっている。世界上位500社に含まれた中国企業数は17年の109社から21年に135社と26社増えたのに対し、米国は132社から122社に10社減った。日本は51社から53社に2社増え、韓国は15社で変わらなかった。

　また、世界上位500社を20業種別に分けると、業種別の売上高世界1位の企業数は中国が17年の3社から21年には6社に増えた。中国企業は航空宇宙・国防、産業財、運送部門で米国企業を抑えて1位に浮上した。

　米国の業種別世界1位の企業数は12社から8社に減り、日本は1社で変わらなかった。韓国は1社もない。

　全経連は、世界上位500社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（R＆D）投資が相対的に低調だと分析した。製造業5業種のうち、韓国企業のR＆D集約度（売上高に占めるR＆D費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。

　全経連は、輸出で競争関係にある中国企業が急速に台頭しており、世界市場で韓国企業の競争力が低下しかねないとし、「R＆D支援の拡大や規制改善によって韓国企業が海外企業と公正に競い合える環境を整えるべきだ」と指摘している。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220427002100882?section=news

新型コロナウイルスの衝撃で上半期に韓国の上場企業の収益創出力が急激に低下した。純利益が１年間で３４％急減した。企業業績が底を打ったという分析も出ているが、新型コロナウイルス再拡散の動きを考慮すると下半期も企業の「苦難の行軍」は続くものとみられる。

◇サムスン電子除けば純利益４７％急減

１９日に韓国取引所と上場会社協議会がＫＯＳＰＩ市場に上場された１２月決算法人５９２社の上半期業績（連結基準）を分析した結果、売り上げは９４３兆ウォンで昨年上半期より５．８％減った。収益性はさらに悪い。営業利益は２４．２％減の４２兆６５３４億ウォン、純利益は３４．１％減の２５兆５４２６億ウォンを記録した。売上高営業利益率は４．５２％で、昨年上半期の５．６２％より１．１ポイント下落した。１０００ウォン分売って４５ウォンを稼いだという意味だ。上場企業の２８．９％に当たる１７１社は赤字だった。時価総額１位のサムスン電子を除くと業績はさらに暗鬱だ。１年前より売り上げは６．５％減り、営業利益は３５．４％、純利益は４７．１％急減した。売上高営業利益率も３．３６％と大きく落ち込んだ。

業績悪化は石油と航空業種で目立った。新型コロナウイルスの余波で国際原油価格下落という直撃弾を受けたためだ。石油会社が含まれる化学業種の８５社は上半期の純利益が１年前より９７％減った。最も多くの純損失を出した上場企業１～２位にもＳＫイノベーション（１兆８９８０億ウォン）とエスオイル（９４７５億ウォン）が名前を上げた。航空会社が含まれた輸送・倉庫業種２２社は１兆６２２５億ウォンの純損失を出した。アシアナ航空が６３３３億ウォン、大韓航空が６１９５億ウォンと損失が大きかった。

それでも１－３月期より４－６月期の業績への衝撃は減った。ＫＯＳＰＩ上場企業の４－６月期営業利益総額２３兆１９２３億ウォンは前年同期比１６．９％、純利益総額１４兆２０１４億ウォンは１９．０％減ったが、今年１－３月期と比較するとそれぞれ１９．２％と２５．２％増加した。特に内需の比率が高いサービス業種の純利益は１－３月期より１２０％増えた。

ＫＯＳＤＡＱ上場企業の事情も大きく変わらない。上場企業９５２社の上半期売り上げは９５兆３２６３億ウォンで前年同期比２％増えた。だが営業利益は９．１％、純利益は２８．３％それぞれ減少した。売上高営業利益率も４．９３％で１年前より０．６ポイント下落した。

◇「７－９月期の業績は改善か…新型コロナ拡散時は内需企業に打撃」

企業業績はひとまず最悪の局面は過ぎ去っているというのが専門家らの分析だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、ＫＯＳＰＩ上場企業の７－９月期営業利益は前年同期より１４％ほど増加すると推定される。ＩＢＫ投資証券リサーチ本部のチ ン・ヨンテク本部長は「企業業績が４－６月期に底を打ち、７－９月期に入りもう少し改善するとみられる。米国と欧州の経済活動再開により輸出企業が業績回復を牽引する様相になるだろう」と話した。

だが新型コロナウイルス再拡散が足を引っ張りかねないという懸念も出ている。韓国政府は最近ソウルなど首都圏の防疫レベルを社会的距離確保２段階に格上げしたのに続き、首都圏での集合禁止命令を下し、集会や行事を禁止した。これに伴い、運送・宿泊・流通業種が再び打撃を受けかねないと分析される。チ ン本部長は「内需企業の場合、新型コロナウイルス拡散傾向がさらに深刻化すれば７－９月期の業績が４－６月期より悪化する可能性がある」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス拡散傾向がある程度まで進むかも知れない状況だが、さらに長引けば政府も封鎖措置の強度を高めることになり、内需企業の不振が深まる恐れがある」と話した。

中央日報日本語版 8/19(水) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9961d0ed526154e97637a579d4888b11ee84a8