【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２日に本会議を開き、北東アジア域内の安全を脅かす行為の中断を促す決議案を採択した。

決議案には先月２３日に起きた中国とロシアの軍用機による韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）進入とロシア軍用機の独島付近の韓国領空侵犯、日本の独島領有権主張を糾弾する内容が盛り込まれている。

　決議案はロシア軍用機の領空侵犯を「主権侵害及び北東アジアの安定を脅かす行為」と規定した。

　また、中国とロシアの軍用機によるＫＡＤＩＺ進入を糾弾し、中ロがＫＡＤＩＺを尊重し、今後は進入しないよう促した。

　決議案には独島が歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であることを再確認するとともに、日本に対し「独島に対する不当な領有権主張を即刻中断し撤回することを求める」という内容も含まれた。ロシア軍用機による韓国領空侵犯を受け、日本政府は独島を自国の領土だと主張し自衛隊機を緊急発進させていた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802005900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.02 22:31

（動画=YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=hgGXkGTTCuU



＜ アンカー＞
日本が韓国をホワイトリストから排除する措置を下すと、全国各地で日本政府に対する糾弾が続きました。

今日はソウルの光化門（クァンファムン）広場で大規模なろうそく集会が開かれます。

ホン・ウィピョ記者の報道です。

＜レポート＞
道路沿いに掲げられているG-20国家の国旗のうち、日章旗（日の丸）が一つずつ撤去されます。

『ホワイトリスト』からの除外措置を下した日本政府に対する抗議の意味です。

＜イ・ホヒョン（江南区庁総務課長）＞
「降納された日章旗は、日本が経済制裁措置を解除するまで続くでしょう」

『NO安倍』と書かれたプラカードを持った市民が日本大使館の前に集まりました。

680余りの市民団体で構成された『安倍糾弾市民行動』は緊急記者会見を開き、日本政府が『賊反荷杖（盗人猛々しい）』な対応で一貫していると強く反発しました。

＜イ・スンフン（市民社会団体連帯会議事務局長）＞
「日本政府は反省と省察、そして誠実な強制徴用判決の移行をすべきだった。逆に（日本政府は）経済報復と追加報復をしています」

蔚山（ウルサン）でも日本の経済報復を撤回セヨと市民が声を高め･･･。

「「「日本大使館へ！日本大使館へ！」」」

釜山（プサン）日本領事館前でも『ホワイトリスト除外』による糾弾集会が相次ぎました。

ソウル市議会では、傘下の公共機関で日本の戦犯企業製品の購入を制限しようという条例が発議されました。

＜ホン・ソンリョン（ソウル市議会議員）＞
「日本の戦犯企業製品に関して、国民の税金で購入される公共の購入に対して制限しよう、このような趣旨で･･･」

日本のホワイトリスト除外措置で反日感情がハゲしくなっている中、ソウル光化門広場では日本政府の過去史への謝罪と強制徴用賠償などを要求する大規模なろうそく集会が開かれます。

MBCニュース、ホン・ウィぴょでした。

ソース：MBC（韓国語）
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwtoday/article/5434236_24616.html

（前のぶん）
【韓国】全国で『日本の経済報復』糾弾･･･今日（3日）、光化門で大規模ろうそく集会[08/03]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564793228/
★１投稿日：2019/08/03(土) 09:47ごろ
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おいこら

※たまたまスレです

EU（欧州連合）の２７カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

ドイツのハンデルスブラット紙（Handelsblatt：ドイツの日本経済新聞に当たる）電子版が４月に伝えた。

以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである（見出しは筆者）

■中国は自国の利益しか考えていない

ハンデルスブラット紙が見た報告書では、２０１３年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、７月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

EU２８カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

報告書において、２７人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

■知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

２０１４年に４００億ドル（約４,５兆円）のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

■ドイツ政府機関が告発

２月にドイツの調査が発表された。これはGTAI（German Trade and Invest）、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80％は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

■EUが署名を拒否

昨年の５月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣（当時）がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった（訳注：ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった）。

EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

>>2以降に続く

5/6(日) 15:51
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

★1が立った時間　2018/05/07(月) 15:16:27.04
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