日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が６日、伝えた。

韓日両国の政府と政界では、６月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「１（韓国企業）＋１（日本企業）」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「＋アルファ」で参加する「１＋１＋アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

日本政府が伝達した立場は、「１＋１」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『１＋１方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ１９６５年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが９月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


中央日報/中央日報日本語版　2019.10.07 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

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