中国が世界最大のアンテナを設置し、グアムの米軍基地まで可能な長距離水中通信を試していることが分かった。

　サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、武漢海洋通信研究所の研究陣は先月、論文を『中国艦船研究』に掲載し、世界最大のアンテナが中国中部地域に設置されたことを明らかにした。

　正確な位置と時期は公開されなかったが、記された内容から見て、安徽・湖北・河南省にまたがる大別山に位置するようだとSCMPは分析した。

　SCMPは「一般送電線のようにケーブルと鉄塔で作られたアンテナは宇宙から見ると、長さと幅が100キロ以上の巨大な十字架のように見える」とし、「しかし、ケーブルの端は厚い花こう岩深く固定されており、二つの強力な地下送信機が地球を一つの巨大な電波放送局にしている」と説明した。

　研究チームは海水面200メートル下に設置された送信装置を通じて、このアンテナが朝鮮半島、日本、台湾、南シナ海までカバーし、1300キロ離れた所からの信号も簡単に受信できると明らかにした。

　また、これは西太平洋の米軍最大基地であるグアムまで到達できるように、3000キロ以上の範囲で水中潜水艦通信を維持するために設計されたと説明した。

　極低周波(ELF)を利用したこの施設は0.1～300ヘルツの電磁波を放つ。この電波は水中と地上で長距離での通信が可能だという。

　中国研究陣はロシア研究陣と共同で、地上でアンテナ信号の到達範囲を確認する実験を行った。その結果、ロシア研究所が、7000キロ離れた所から発した信号も受信できたと伝えた。

　また、潜水艦や水中無人機のようなスマート機器がこのアンテナを活用して命令を受けたり、目標物を狙ってステルス作戦を速やかに展開できると説明した。

　これと共に、このアンテナは低周波を通じて地表面数千メートル下に埋蔵されている鉱物や化石燃料を探し出すこともできる。活性断層を観測して地震の危険を感知するなど、民間活動でも有用だと中国研究陣が述べた。

　一方、米国は1960年代に極低周波アンテナの開発に着手し、1980年代末に76ヘルツ周波数の信号を生成し始めたが、軍の期待に応えられず、2005年に該当プロジェクトを終了した。

　米国はその後、低周波生成のためにレーザーで大気を操作するような他の技術に集中し始めたとSCMPは伝えた。

WOWKorea 2021/12/04 06:22配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/325710/

米国人の６割以上が、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、米軍の支援を支持するという世論調査結果が公表された。また、米国国民１０人に６人以上が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に好意を持っていることが明らかになった。

シカゴ・グローバル評議会（ＣＣＧＡ）は７日（現地時間）、韓国国際交流財団（ＫＦ）などの後援を受けて今年７月７～２６日に米国成人２０８６人を対象に行った米国の外交政策認識調査結果を公開した。

資料によると、回答者の６３％は「北朝鮮が韓国を攻撃した場合、韓国防御のために米軍を活用することを支持する」と答えた。この率は昨年５８％より５％ポイント上昇したもので、歴代最高値だった２０１８年６４％に続き２番目に高い。

米国の他の友邦のうち、ラトビアやリトアニアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟（５９％）、イスラエル（５３％）、台湾（５２％）などが周辺国の侵攻を受けた時に対する回答率よりも高かった。

ただし、「中国が台湾を侵入した場合、米軍の活用を支持する」という回答は昨年調査時よりも１１％ポイント上昇し５２％を記録し、初めて過半の支持を得た。

一方、「韓国を同盟と認識している」と回答したのは４１％で、フランス（５２％）、ドイツ（４５％）、日本（４４％）に続いた。「必要なパートナー」（２６％）という回答まで含めれば６７％が韓国と関係を友好的に見ていることが明らかになった。

北朝鮮に対しては６２％が敵対国だと答え、競争が必要なライバルだと答えた回答者は１０％だった。

この調査で、回答者の６３％は文大統領に好意を持っていると答えた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対しては５％が好意を持っていると答えた反面、９３％はそうではないと回答した。

北朝鮮に関しては「核兵器プログラムの中断を対価に公式平和協定交渉を支持する」という回答が７６％に達した。

反面、「核武器保有を許容して平和協定交渉を支持する」と答えたのは２４％にすぎなかった。また、「北朝鮮が核兵器プログラムを引き続き構築する間は経済制裁で北朝鮮を孤立させて圧迫するべき」という回答も７０％だった。

３５％は「北朝鮮の核兵器放棄を強制するために軍事行動を支持する」と答えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.08 11:12
https://s.japanese.joins.com/JArticle/283687

韓国国立外交院長がこんな発言「米軍撤収が韓半島の平和を構築」
韓米関係を「ガスライティング」状態と比喩

　韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が韓米関係について「ガスライティング」に例え、「同盟中毒」などと表現して物議を醸している。さらに金峻亨院長は「米国側の急激な同盟解体でなければ、米軍撤収が韓半島の平和体制の構築過程になり得る」とも述べた。国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクに当たり、院長は次官級の待遇を受けている。

■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…

　金院長は30日に公開した著書『永遠の同盟という逆説：新たに読む韓米関係史』で韓米同盟について「神話」と規定し、このように主張した。バイデン米政権の発足以降、韓米間の不協和音が高まっている状況で、国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが論議を呼んでいる。

　金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場に言及し、このような韓国を「一方的な韓米関係によって招かれたガスライティング状態」と診断した。ガスライティングとは「他人の心理や状況を巧妙に操作し、その人が自身を疑うように仕向けることで他人に対する支配力を強化する行為」を指す。

　金院長は現在の韓国を「米国に安全保障を全的に依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明した。米国が韓国の判断力をにぶらせ、米国にもっと依存するよう仕向けたというわけだ。

　金院長は、韓国が長い間アンバランスな韓米関係を維持してきたことで合理的な判断ができなくなり、こうした「同盟中毒」を克服して相互的な関係を回復しなければ健全な韓米関係を築くことができないとも主張した。金院長は著書で、米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現した。

　金院長は特に「（6・25）戦争によって韓米同盟が生まれただけに、韓半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」として「米国側の急激かつ一方的な同盟解体でなければ、韓米同盟の柔軟化または米軍の撤収は韓半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘した。その上で「対北朝鮮強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べた。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/30/2021033080216.html?ent_rank_news

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