まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米紙

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 18:35:44.74 ID:CAP_USER
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    ▲2018年ノーベル平和賞受賞者を受賞したデニ・ムクウェゲ医師と女性活動家ナディア・ムラド氏[ノーベル委員会ホームページ]

    今年、ノーベル平和賞受賞者で「戦争性犯罪」に対抗したコンゴのデニ・ムクウェゲ、とイラクのナディア・ムラドが選ばれ、日本軍慰安婦問題にも今一度言及されている。

    ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、コンゴ内戦で性暴行にあった女性を治療したムクウェゲと「イスラム国(IS)」の性暴行蛮行を告発したムラドの受賞ニュースを伝えて日本軍慰安婦問題に言及した。

    同メディアは「第二次世界大戦の間、日本軍の人々は自分たちが占領した領土で数十万人の女性たちを拉致し売春を強要した」と報道した。20世紀に起きた日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したことが今日の戦争性犯罪にずっと続いているというのがWPの分析だ。

    WPは「数世紀の間、戦争期間中の性犯罪が絶えず発生したが、20世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」としてその例に日本軍慰安婦をあげた。続けて「戦争が終わった後、聨合軍は強姦など人権蹂躙が反復されることを防ぐために様々措置を取ったが、性暴行は相変らず副作用としてだけ言及されてきた」と報道した。

    研究者らは20世紀後半に入って強姦自体が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、その後も戦争性犯罪は絶えなかった。ヨーロッパ執行委員会(EC)によれば1992~1995年起きたボスニア内戦でイスラム女性2万人が性暴行被害にあった。1996年発表された国連報告書も「過去、ルワンダ内戦当時にも、民族浄化目的で生きているすべての女性たちが強姦にあった」と伝えた。

    WPは引き続き相変らず戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。同メディアは「20年以上、紛争地域で発生した性暴行を起訴したり予防しようとする体系的な努力はまだ存在しない」として「シリア、イラク、ブルンジなどの様々な国家で個人活動家らや民間団体らがこれを解決するために努力している」と伝えた。

    ソース:中央日報(韓国語) WP「日本、第二次大戦の時売春強要」…今年ノーベル平和賞、日慰安婦反省につながるだろうか
    https://news.joins.com/article/23026786

    引用元: ・【ノーベル平和賞】 米紙「日本、第二次大戦で売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるか?[10/07]

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/09(木) 10:05:13.09 ID:CAP_USER
    2017年11月09日09時02分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日(現地時間)、「韓国、北京に頭を下げる」(South Korea’s Bow to Beijing)と題した社説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「信頼できない友人」(unreliable friend)と評価した。

    トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)と民主主義同盟を傷つけたと評価した。

    WSJは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島(朝鮮半島)の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩(キム・ジョンウン)委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城(ケソン)工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間1億ドル(約112億円)をもたらすからだ。

    WSJは開城工業団地再開の動きだけでなく文大統領は広い範囲で米国の政策に反していると指摘した。THAADをめぐる中国の圧力に屈服し、金正恩政権を支持する人たちにむしろ贈り物をしたと伝えながらだ。

    今年初め北朝鮮のミサイル脅威に対抗して韓国がTHAADを配備したが、中国の反発は激しかった。THAADの強力なレーダーが中国監視に使われると懸念した。THAADは日本と米国のミサイル防衛システムとも関連する。

    中国は「THAAD報復」など外交的・経済的攻勢を加えた。中国人観光客の韓国訪問を止め、韓国の商店を閉鎖に追い込み、さらに韓国ドラマ放送も中断させた。

    WSJは「先週、文大統領が屈服した」と表現した。1年半近く続いた韓中THAAD葛藤の整理に言及しながらだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「THAAD追加配備、米国ミサイル防衛システム(MD)編入、韓日米軍事同盟はない」と宣言した。中国は韓国政府の「3不(No)」を「約束」と解釈し、康長官は「立場表明」に引き下ろした。

    WSJが中国が恐れるのは韓国が米国のほかの同盟(日本)と緊密な関係を結ぶことだと分析した点も注目される。韓国が日本との協力に対する疑心を捨てれば(すなわち韓国が日本と協力するなら)、アジア覇権に向けた中国の主導権に深刻な打撃を受けると予想した。トランプ大統領の今回のアジア訪問の主なテーマは、韓国・日本との同盟を強化してきた過去の努力に基づき「自由で開放的なインド・太平洋」を守るため、この地域の民主主義国家と協力することだと伝えながらだ。

    また、THAAD6基はソウルを含む首都圏を防御できないため、未来の北朝鮮攻撃に脆弱であり、THAADを追加で配備しなけ北朝鮮ミサイルがこのシステムを圧倒する可能性があると主張した。韓国政府が米国のミサイル防衛体制から抜け出し、韓日米軍事同盟に加担しないと宣言したことで中国が得たものは何か。WSJは、米国が欧州の北大西洋条約機構(NATO)ラインに沿ってアジアで集団防衛体制を構築するのを阻止するという中国の目標が達成された、と分析した。

    一方、韓国がこの取引で手にしたものは韓国産製品に対する禁輸措置の解除だ。WSJは、北朝鮮に対する石油・食料支援中断については一言もなかったが、期待するものはないと書いた。

    WSJは、文大統領は米国と中国の「均衡外交」を強調するが、中国の圧力に直面した韓国および同盟国の安保と妥協するというのは均衡ではないと主張した。米国と韓国の大統領が首脳会談で連合戦線を形成する姿を見せたりもしたが、文大統領の行動は金正恩政権に対抗する韓米間の同盟を毀損したということだ。

    WSJの社説は米国の保守的視点の一端を表していると解釈される。米国の有力メディアが文大統領を「信頼できない人」と異例の表現をしたのも、米国保守層の不満を表したものとみられる。

    http://japanese.joins.com/article/231/235231.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【国際】米紙が文大統領を酷評「信頼できない友人」

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