まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:米日

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/04(水) 09:03:48.35 ID:CAP_USER
     就任前から米国や日本とのすれ違いが目立つ尹錫悦(ユン・ソクヨル)外交。韓国観察者の鈴置高史氏は「同盟関係を昔ながらの冊封体制と勘違いしているからだ」と解説する。

    バイデン訪韓で「日本に勝った」
    ――バイデン(Joe Biden)大統領が5月21日にソウルで尹錫悦大統領と会談します。

    鈴置:バイデン大統領は翌5月22日には日本に回り、23日に岸田文雄首相と会談。24日には東京で開かれる日米豪印4カ国の安保対話、Quadの首脳会議にも出席します。

     尹錫悦氏が大統領に就任するのは5月10日です。就任11日目の米韓首脳会談となりますから、韓国紙は「史上最速のうえ日本よりも先だ」と大喜びしています。例えば、中央日報の見出しは「バイデン氏、日本より韓国を先に訪問…来月21日に首脳会談」(4月29日、日本語版)です。

    ――韓国の政権が左派から保守に変わった。米国も歓迎しているのですね。

    鈴置:もちろん、文在寅(ムン・ジェイン)政権という名うての反米従中政権が降板するのですから、米国はほっとしているでしょう。ただ、バイデン政権が次の尹錫悦政権を信用しているかといえば、話は別です。「親米」を唱えるものの、実態は依然として「従中」のままである可能性が高いからです。

     次期政権が「従中」かどうか、最大のリトマス試験紙は中国包囲網たるQuadにきちんと加盟するかです。大統領選挙期間中、尹錫悦氏は「親米」に戻る証として加盟を公約しました。ただ、「ワーキング・グループに参加した後、正式な参加を模索する」との曖昧な姿勢に留まっています。

    Quadに入り、反中色を消す
    ――なぜ、正式メンバーとして加わらないのでしょうか。

    鈴置:中国が怖いからです。本音をのぞかせた論文があります。韓国国防部の傘下機関、国防研究院(KIDA)の李秀勲(イ・スフン)先任研究員が書いた「韓国のQuad参加時に考慮すべき事項」(4月4日、韓国語)です。ポイントを訳します。

    ・韓国はQuad参加が対中牽制であるインド・太平洋戦略に賛同するのではなく、人類の発展のための世界の保健、技術、気候などの非正統的な安保協力のためのものであるとの立場を内外で堅持せねばならない。
    ・中国または他の国と摩擦を起こす余地の有無に対し、判断が必要である。サイバーと宇宙分野のワーキング・グループ参加は、韓国がQuadと軍事的に協力するとの印象を与える必要があるので慎重な接近が必要である。

     この論文はワーキング・グループでの――オブザーバーとしてのQuad参加を促していますが、中国に睨まれるようなことはすべきではないと繰り返し説いています。要は、中国包囲網としてのQuadには入らない、ということです。

    ――Quadの趣旨を全く理解していない。米国の外交関係者が読んだら、唖然とするでしょうね。

    鈴置:そう思います。同じ国防研究院の金斗昇(キム・ドゥスン)責任研究委員の「韓国新政権出帆に対する日本の認識と政策的含意」(4月22日、韓国語)はもっとすごい。Quadに入ることで、その反中的性格を日本と共に内側から弱めて行こうとの提言です。

    ・日本政府は[Quadなど]対中牽制の色彩の濃いインド・太平洋戦略に関与しつつも、中国との戦略的な協力関係を維持、または重視する。これは韓米日の協力体系の対中牽制への傾斜を食い止めることが不可能ではないことを示唆する。
    ・韓国の新政権がインド・太平洋戦略に対し関与政策を展開する過程で特に注意すべき点は、韓国の関与に対する日本政府の反対ではなく、この戦略への日本政府の接近基調である。
    ・岸田政権もやはり[これまでの政権と]同様に中日関係の両面性を考慮し、Quadが安保軍事的な次元の対中“封鎖”に収斂することには慎重な立場をとる可能性が高い。まさしく、この点こそが韓国の新政権がインド・太平洋戦略への関与政策を展開する際に見逃してはならない戦略的に考慮すべき事項である。

    ――確かに、よく読むと「Quadの反中的性格を変えよう」と訴えています。

    鈴置:これが次期政権の本音と思います。もちろん、中国に弁解する目的もあるでしょう。「Quadに入るが、中国に敵対するつもりはない。むしろ反対に反中色を薄めるのが目的だから、怒らないで欲しい」と。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    Yahoo!Japanニュース/デイリー新潮 5/4(水) 5:59配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bdf27e713b97b2e9d9f1ffc8b591e284fca5e

    引用元: ・【鈴置高史】早くも米日とすれ違う尹錫悦外交 未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い [Ikh★]

    【ムンと何も変わらないな。 【鈴置高史】早くも米日とすれ違う尹錫悦外交 未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/19(月) 01:42:35.35 ID:CAP_USER
    現地時間で16日、米国と日本の首脳は会談後、共同声明を発表したが、その主題は共に中国に対応するということだった。東海と南海、台湾、香港、新彊...このような中国の核心利益に関連するすべての議題が声明に入っているのを見ながら日本は本当に米国の召使いとか碁石という感じを受ける。

    「日本の経済新聞」はこれについて日本の現況は良く言えば「利用価値があり」、悪く言えば「思いのままに利用できる」と嘆いた。

    特に注目する点は今回の米国と日本の首脳の共同声明が過去の会談に基づいて初めて台湾問題を網羅したことだ。これは重要な動きで、日本が公然と中日関係の禁止区域に足は踏み入れた極めて危険な一歩を踏み出したことになる。

    日本の中国侵略と中国、台湾に対する植民地の歴史から見るとき、これは今後、疑いなく中日関係に深刻な影響を及ぼすだろう。

    少なくない人々は日本が最近、対中関係の改善意図を見せていると感じていたが、突然背を向けたことに驚いている。米国からの外部圧力は言うまでもないが内部的な要因がカギだと見られる。米国が中国を抑制する戦略を利用して自身の欲求を満足しようと考えるのが日本の政治家たちの自主的に戦略だ。

    菅義偉長官の今回の歩みはまた現実的な考慮もある。日本の内閣の防疫不良対応で日本がコロナ19第4次流行に直面しており、また、2020年、日本経済成長がマイナス4.83%を記録した点から推察する時、防疫と経済の敗北を体験したスガ内閣は9月、自民党総裁選挙で支持を得るためには国内葛藤を解決する必要が高まった。

    このような状況でバイデン政府スタート後、中国を競争ライバルと見なしながら日本がいちはやく必要な機会を捕らえたと見られる。

    しかし、日本の一部政治家たちが必ず知っておくべき点は台湾問題が中国の核心利益と関係する問題であり、米国と日本がこの問題で野合して中国に挑戦するならば、必ず猛烈な反撃を受けるということだ。

    2020年は中日修交正常化50周年になる年だ。スガ内閣は対抗方式でこの歴史的に意味がある年を迎えるのか?(訳注:日中国交正常化50周年は2022年)

    教訓を得ない国は未来がないことを歴史が証明した。両面的な手法を使いながら他人の機嫌を取る日本の政治家たちは最終的に自身が植えた苦瓜(ニガウリ=ゴーヤ)の苦さを味わうことになるだろう。

    翻訳/編集:パク・ウンオク

    ソース:CRIオンライン(韓国語)日本の一部政治家たちの卑劣な本性は本当に直すことができないか?
    http://korean.cri.cn/20210418/d71669a7-7f78-f222-ed82-101ed2a14d3f.html

    引用元: ・【韓国】 日本の一部の政治家の卑劣な本性は本当に直らないのか?~米日首脳会談で台湾に触れた日本、危険な一歩[04/19] [蚯蚓φ★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/20(火) 09:12:22.96 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が約1カ月ぶりに2100ポイントを回復した。米中貿易紛争が沈静化する兆しを見せる中で危険資産選好が高まり韓国証券市場が主要国に比べ優秀な成果を出している。 

      19日のKOSPI指数は8.16ポイント(0.39%)上がった2100.56で取引を終えた。15日から3取引日連続で上昇を継続し先月23日に記録した2106.10以降で初めて2100ポイント台を回復した。 

      最近の韓国証券市場はひさびさに主要先進国の証券市場上昇率を上回っている。ブルームバーグによると、先週9~16日にKOSPI指数が0.3%上昇する間に米S&P500は1.6%、日経平均は2.6%下落した。ドイツとフランスが1.6%下落、英国が1.3%下落など欧州の証券市場も振るわなかった。今月のKOSPI指数上昇率は16日終値基準3.1%で、中国上海総合指数の2.9%だけでなくS&P500の0.9%、ストックス欧州600のマイナス1.1%、日経平均のマイナス1.1%などを上回った。 

      専門家らの間ではこれまで韓国証券市場を押さえ付けていた悪材料が少しずつ解消され緩やかな反騰局面が広がっているという診断が出された。問題と指摘されてきた需給の場合、韓国をはじめとする新興国に投資するファンドに資金が着実に流入し改善の可能性が大きくなった。未来アセット大宇とEPFRグローバルによると、8~14日の新興国株式型ファンドに11億5000万ドルが純流入した。10月中旬以降5週連続の純流入だ。 

      外国人発の需給薫風には危険資産に対する投資心理改善が影響を与えた。米国債10年物金利は16日まで5日連続で下落した。未来アセット大宇のコ・スンヒ研究員は「当分危険資産に友好的な環境が造成され韓国証券市場の緩やかな反騰局面が続くだろう」と予想した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247297&servcode=300&sectcode=310
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年11月20日 08時48分

    引用元: ・【韓経:中央日報】11月KOSPI、米日より好調な値動き[11/20]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/14(水) 10:02:52.60 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席するため専用機でシンガポールに到着した。文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、またアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われるパプアニューギニアでは中国の習近平・国家主席と首脳会談を行う方向で調整している。文大統領はプーチン大統領との会談で、北朝鮮の非核化を促すための制裁緩和について意見を交わしたという。その後はオーストラリアのモリソン首相との首脳会談も予定されている。

     しかし今回韓日首脳会談は行わないことになっている。また米国のペンス副大統領との会談も調整中だが実現するかは未知数だ。文大統領が今回の歴訪期間中に中国・ロシアと首脳会談を行い、米国のペンス副大統領と日本の安倍首相とは会談を行わなかった場合、対北朝鮮制裁を巡る米日対中ロの構図で、韓国が中ロの側に立ったという印象を与えかねないとの懸念もある。しかし韓国大統領府は「ペンス副大統領の面会に向けて調整している。何か特別な理由があるわけではなく、スケジュールの調整がつかないだけだ」とコメントし、意図的な米国パッシングではないことを強調した。

     ペンス副大統領は北朝鮮に「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」を求め、そのため北朝鮮に対する国際的な圧力を強く呼び掛けている。またペンス副大統領は今回の歴訪に出発する前にワシントン・ポスト紙への寄稿の中で「米国は北朝鮮に対して前例のない外交的・経済的圧力を加え続けることを明確にする」との考えを示した。韓国大統領府の周辺では「文大統領は国際社会に北朝鮮に対する制裁緩和を呼び掛けてきたため、ペンス副大統領との会談に負担を感じているのでは」との見方もある。

    前日にペンス副大統領は日本に立ち寄り安倍首相と会談した。会談後の記者会見でペンス副大統領は「北朝鮮の完全な非核化が実現するまで制裁を維持する」と改めて明言し、一方の安倍首相も「北朝鮮の完全な非核化に向け引き続き安保理決議の完全な履行が必要との点で一致した」と述べた。二人は太平洋の公海上などで外国船舶から北朝鮮船舶に石油などを積み替えるいわゆる「瀬取り」について、米国と日本が協力して対応することでも一致した。さらにペンス副大統領と安倍首相は中国が進める「一帯一路」に対抗して米国が掲げる「インド太平洋構想」でも連携を進めることにした。

     米日関係の蜜月ぶりを誇示したペンス副大統領は、日本に続いてシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを順次訪問する予定だが、韓国に立ち寄る予定はない。安倍首相も今回のASEAN首脳会議に出席するが、文大統領との首脳会談は行われないようだ。最近の慰安婦問題や徴用工判決問題で韓国と日本との関係が悪化していることが原因とみられる。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「歴史問題や北朝鮮に対する制裁問題で韓国は日本や米国との緊張が高まっている。このような状況で米国や日本との足並みがさらに乱れれば、韓国の外交政策は一層難しくなるかもしれない」との見方を示した。

     文大統領は今回ASEAN首脳らに「新南方政策」について説明する考えだ。その実現のためメコン川周辺のラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイの首脳らに対し「韓国-メコン首脳会議」を来年開催したい意向を伝えるという。14日にはブルネイとラオスとも首脳会談を行う。

     文大統領は17-18日にはパプアニューギニアでAPEC首脳会議に出席する。会議の期間中に韓中首脳会談が実現すれば、昨年12月に北京で会談が行われて以来11カ月ぶりとなる。国連安保理常任理事国の中国とロシアは、国連で北朝鮮に対する制裁の緩和を主張している。文大統領は5泊6日のシンガポール・パプアニューギニア歴訪を終えた後の18日に帰国する予定だ。

    シンガポール=鄭佑相(チョン・ウサン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400919.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/14 09:32

    引用元: ・【朝鮮日報】ペンス米副大統領は韓国パッシング、韓国は米日をパッシング[11/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/01(土) 09:40:20.66 ID:CAP_USER
    米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

    しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

    これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

    一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1-7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

    最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

    最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

    中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

    さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

    10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

    米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

    世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


    2018/09/01 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html

    >>続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時 米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ [09/01]

    【【朝鮮日報】 韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時 米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ [09/01] 】の続きを読む

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