「弾丸の価格がコロナ感染拡大前に比べて３倍に上がった。弾丸を購入するのも難しい状況になっている」。

２３日（現地時間）、米ワシントン近隣のバージニア州にある銃器販売店。経営者のバニー・ブレイナーさんは「最近、銃と弾丸を購入する人が増え、手に入りにくいほど需要が供給を上回っている」とし「人気がある一部の拳銃は在庫がほとんどない」と話した。人種差別抗議デモと暴動事態で触発した銃器の需要増加傾向が、大統領選挙（１１月３日）を控えてさらに強まっている。大統領選挙の結果をめぐり双方の支持層が衝突する可能性が提起されるなど、社会的な不安感が反映されているからだ。

ブレイナーさんによると、護身用拳銃に使用される９ミリ（直径）弾丸の価格は新型コロナ拡大前の３月初めまで１個あたり２０セント程度だったが、現在は６０セントに上がった。銃器購買者は普通、一度に１０００発単位で弾丸を購入する。弾丸１０００発を購入するのに６００ドルを支払うということだ。さらに弾丸の買いだめが生じているため、弾丸を購入したくても適時に変えない場合が多い。一部の銃器販売店では弾丸の需要に対応できず、一日に購入できる弾丸の数量を制限しているという。

ブレイナーさんと事務室を共同で使用する業界関係者は「供給不足で最近は海外からの弾丸輸入が増えた」とし「東欧産の弾丸は安いが品質が悪い。それに比べて韓国産の弾丸の豊山（プンサン）製品は価格に比べて品質が良いので人気」と説明した。

銃器の購買は今年、過去最多になる見通しだ。米国には全国単位の銃器販売量を公式的に集計するところがない。その代わり銃器購買希望者が必ずたどる米連邦捜査局（ＦＢＩ）の犯罪履歴照会システム（ＮＩＣＳ）を通じて銃器購買需要を推定できる。銃器は原則的に米国の市民権者と永住権者だけが購入でき、犯罪前科や精神病歴があれば購買が制限される。

記者がこのシステムに入って確認してみると、今年１－９月の身元照会件数は２８８２万件にのぼった。これは１９９８年の関連統計作成開始以降で最も多く、昨年の年間身元照会件数２８３６万件をすでに超えている。前年同期比では４０％ほど増えている。

銃器販売が増えたのは不安感のためだ。今年３月に新型コロナの感染が広がったのが発端だった。５月以降、しばらく人種差別抗議デモが全国的に拡大し、一部の地域で暴動が発生した。多くの店が略奪される場面がテレビやソーシャルメディアで広がり、米国人の間では「公権力は自分や家族を守ってくれない」という不信感が強まっている。さらに大統領選挙後に勝敗を知るのが難しい状況が生じれば、共和党と民主党の支持層の間で衝突が発生するという見方までが出てきて、銃器の需要増加につながっているというのが、業界の分析だ。

ロイター通信とイプソスが有権者２６４９人を対象に調査し、２５日に発表した世論調査の結果によると、トランプ大統領支持者の４１％、民主党のバイデン候補支持者の４３％が相手側の勝利を受け入れないと答えた。特にトランプ支持者の１６％、バイデン支持者の２２％は支持候補が大統領選挙で敗れればデモや暴力も辞さないという態度を見せた。ある銃器業界の関係者は「大統領選挙の結果によっては最悪の場合、蜂起が起きることもある」と心配した。

今年に入って銃器販売が急増した中、特に注目されるのは初めて銃器を買う「初購買者」が多かった点だ。スミス＆ウェッソンのマーク・スミス社長は先月３日の業績カンファレンスで「今年の銃器販売の約４０％は『銃器初心者』の購買と推定される」と述べた。

これまで銃器は主に白人男性、共和党支持者の購入が多かった。この人たちは今年に入って社会が不安定になると、銃器と弾丸の購買を増やした。さらに銃器を避けてきた女性、高齢者、有色人種、民主党支持者までが銃器の購買に合流したと業界はみている。

韓国系の住民も銃器購買に加勢している可能性が高い。バージニア州に住む韓国系住民は「１９９２年のＬＡ（ロサンゼルス）黒人暴動当時、銃を持つ韓国系の人は自分を守ることができた」とし「その後、韓国系住民も銃器の購買を増やしたが、最近は社会が不安定になり、銃を購入する韓国系の人たちはさらに増えたはず」と話した。
The Korea Economic Daily

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.27 10:30
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米ワシントン近隣のバージニア州で銃器販売店を経営するブレイナーさんが記者に銃器を説明している。　チュ・ヨンソク特派員

https://i.imgur.com/tlDhhmq.jpg

死を覚悟した道だった。１９０９年８月３０日、ホーマー・ハルバート博士（１８６３～１９４９）は汽車に乗って鴨緑江（アプロクカン）を渡った。懐にベルリンで買った護身用のリボルバー銃があったが、それでも不安な気持ちは静まらなかった。米国の妻には、自分に何かあったら財産の整理と子どもたちの養育を頼む遺書も残した。「ソウルに行って残した家財道具や本も整理しなければならない・・・」。何よりも博士はソウルが懐かしかった。

日本は博士を２年前の「ハーグ特使」事件の主謀者と見ていた。博士は高宗（コジョン）の密命を受けて特使証と各国の元帥に送る皇帝の親書を持って韓国を出発した。当時、博士の行動は、ソウルの統監府、日本外務省などの集中監視対象だった。米国に行って日本の侵略を伝える世論戦を展開した。スティーブンス狙撃事件で反韓世論が強い中、博士はニューヨーク・タイムズなどを通じて一人、韓国を擁護した。皇后を殺害し、皇帝を廃位させたのは日本だった。博士が米国人だとしても、韓国に戻れば身の安全は確信できなかった。博士の韓国入国後、ニューヨーク・タイムズは、「博士が暗殺の標的になった」という伝言を報じた。

新刊『ハルバートの夢 朝鮮はよみがえる！』（キム・ドンジン著・チャムチョウンチング）を通じてのぞいた博士の人生の一場面だ。著者が『青い目の韓国魂 ハルバート』（２０１０年）から１０年近く資料を追跡して補完した博士の人生が詳細に盛り込まれた。遺書も博士の孫娘から入手した。

「韓国人は世界で最も優れた民族の一つだ（Koreans are among the world's most remarkable people）」

著者が見つけた、１９４９年７月に米紙「スプリング・フィールド・ユニオン」に掲載されたハルバート博士のインタビューだ。貧しい小さな新生独立国の国民を評価する表現だったが、「当惑する発言」と受け止められたかも知れない。しかし博士は確信した。「韓国人は最も完璧な文字であるハングルを発明し、文禄慶長の役の時、亀甲船で日本軍を撃破して世界の海軍史を輝かせ、（朝鮮王朝実録のように）徹底した記録文化を持っている」と例を挙げた。何よりも「３・１運動で見せた韓民族の忠誠心（fealty）と非暴力万歳抗争は、世界史で最も美しい愛国心の手本となった」と強調した。

博士が１９０５年に高宗の特使として米国に派遣され、第二次韓日協約の無効を主張する当時の高宗と博士が電報をやりとりしたと報じたニューヨーク・タイムズの１９０５年１２月付の記事も発見した。高宗は、「私、大韓帝国皇帝は・・・協約が無効であることを宣言します。・・・最上の方策として米国とこの条約の終結を引き出すことを願います。・・・」という電報を博士に送った。著者は、「皇帝が協約は無効だと宣言した実際の証拠がこの電報だ」と強調した。

夫人のメイ・ハルバートさんが日本の侵略を告発したインタビュー記事も本で公開された。夫人は、ニューヨーク・トリビューンの１９１０年５月の記事で、「韓国の上流層は日本の上流層に屈辱を受け、韓国の労働者は日本の労働者に殴られ、苦しい日々を送っている」と証言した。

『ハルバートの夢 朝鮮はよみがえる！』には、命をかけて韓国を愛した博士の人生が描かれている。独立活動家であり外交官、ハングル専用の先駆者、韓国語学者、歴史学者、ジャーナリスト、民権運動家など博士の多彩な面が寄稿文や手紙、著書、回顧録を通じてスポットライトをあてられた。同書で、博士が出版した最初のハングル教科書『士民必知』の出版時期が１８９１年１月だと確認された。

趙鍾燁

http://www.donga.com/jp/article/all/20191029/1887040/1/
東亞日報 October. 29, 2019 09:12

中国の清王朝（1644～1912年）が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル（約108兆円）以上だという。

　すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。

　問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。

　各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。

　しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」と期待しているという。

　ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。

同誌によると、デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」と指摘しているという。

　すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。

　ビアンコ氏は「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」と語っているという。

https://www.news-postseven.com/archives/20190925_1455243.html
NEWSポストセブン 2019.09.25 07:00