韓国の半導体輸出は、スマートフォンとサーバー用、米国と中国の需要に大きく依存しており、関連景気の変動性が他の国より大きいという分析が出た。

韓国銀行（中央銀行）が２９日に発表した報告書『韓国半導体需要構造の特徴と示唆点』によると、韓国の半導体輸出額のうち、スマートフォン用とサーバー用需要の割合はそれぞれ４４％、２０．６％に達すると推定された。

地域別では、米国と中国の比重が大きく、スマートフォン用半導体の場合は米中にほぼ均等に、サーバー用の場合、米国の影響をより受けていることが分かった。

このような需要構造を考慮すると、今後の韓国内の半導体景気は、中国のスマートフォン消費と米国のデータセンター投資の回復如何にかかっているというのが韓国銀行の説明だ。

《中略》

韓国銀行調査局のイ・ギュファン動向分析チーム課長は「韓国の半導体景気の変動性が他の国より大きいため、非メモリ競争力の強化や需要先の多様化などを通じて振幅を縮小していく必要がある」とし、「国内半導体需要で最も大きな割合を占める米国と中国間の対立が激化しており、関連政策の対応も必要だ」と提言した。

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韓国銀行「我が国の半導体輸出は米中の需要に大きく依存」「スマホ用４４％、サーバー用２０％」
コリア•エコノミクス｜2023年5月30日
https://korea-economics.jp/posts/23053001/

韓国の先端ＩＴ産業の世界的供給網への依存度が主要２０カ国（Ｇ２０）で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は２７日、「米国と中国の先端ＩＴサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が２０２１年基準で５７％に達すると分析した。Ｇ２０だけでなく輸出上位２０カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。ＣＨＩＰＳ法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。

ＳＧＩはこれに伴い、先端ＩＴ産業のサプライチェーンが長期的に米国と中国に二元化するものと予想した。その上で韓国の生産品が中国を経由して第三国で販売される韓国の輸出構造の変化は避けられないと指摘した。実際に韓国の対中輸出品のうち中国国内で消費される割合は７０．４％で、２９．６％は中国を経て第三国に送られる。

サプライチェーン再編により韓国企業は今後米国に生産施設を移したり拡充する必要性が大きくなったと報告書は指摘した。また、同時に韓国の対中中間財輸出が減り、中国が自国生産拡大政策を推進して韓国企業と中国企業間の競争が激しくなるだろうと付け加えた。

米中間の争いの解決策としてＳＧＩはまずサプライチェーン再編速度に合わせて対中輸出偏重を緩和し、中国の消費市場の成長を考慮した輸出戦略を展開すべきと提案した。中国に代わる市場を新たに発掘するよりは、中国の足りない部分を埋めるいわゆる「チャイナプラス」次元の戦略が必要という主張だ。

このため韓国政府が先端ＩＴ部門の公的開発援助を増やして韓国企業の新市場進出を支援し、脱中国を考慮する企業がリショアリング（海外進出企業の自国回帰）できるよう恩恵を強化しなければならないとした。また、短期間に企業の技術成長を促進できるよう技術企業投資専用メガファンドを設立し海外技術企業の買収合併活性化を助けなければならないと付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301480?servcode=300§code=300

今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官（ハーバード大経済学教授）は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「（米国超えに失敗した）1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

　これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

■西側シンクタンクの「中国再評価」

　中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター（JCER）は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

　英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

　オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

■成長鈍化に人口も減少

　西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4％にとどまり、同じ時期の米国の成長率（6.9％）を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8％まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4％にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標（5.5%）の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3％にも及ばないと予想している。

　これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5％前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

　長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口（15－65歳）が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html

※前スレ
【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」 [10/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665878173/