まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 23:05:43.57 ID:CAP_USER
    [アンカー]日本が我が国に対して輸出を規制して半月過ぎました。その間、日本政府は引き続き言葉を変えています。初めは強制徴用賠償判決を問題視すると言い、また「韓国が対北朝鮮制裁に違反したようだ」といいましたね。そうするうちに今は「規制するのではなく、輸出管理をするだけ」と話しています。いったいなぜこのようにするのでしょうか?隠れた意図は何か、コン・ミンギョン記者が取材しました。

    [レポート]日本経済産業省、世耕長官のツイッター。「今回の措置は輸出規制強化ではなく輸出管理運営再検討」と言います。政府は一つ一つ反論しました。韓国だけでなく、全世界が被害を受けるのだから、規制であることは明らかだということです。

    [イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策官:「このような影響は一国の輸出管理運用水準を越える点で規制ではない、との日本側の主張には説得力がありません。」]

    日本メディアも「規制」という言葉をずっと使っています。それでも「管理」というのは、来週WTO一般理事会提訴に備えるという分析です。

    WTOの法規のGATT 21条に「国際安保のための義務措置は問題にしない」という例外があります。安保のための輸出管理と主張できるものです。

    [チョン・インギョ/仁荷(インハ)大国際通商学科教授:「用語選択に少し慎重を期しながら、今後、韓国がWTOなどで通商紛争を提起した時に備えている…。」]

    日本はずっと言葉を変えてきました。

    [菅義偉/日本官房長官/2日:「(韓国が強制徴用問題に対して)満足できる解決策を出さなかったため、今回の措置を出すことになりました。」]

    安倍総理は韓国が「北朝鮮に対する貿易管理もまともにしていない」と言いました。そうするうちに、むしろ日本の北朝鮮不法輸出事例があらわれると、すぐに手を引いて、報復措置も違うといいます。ですが、強制徴用返事のタイムリミットがすぎたとし、追加報復を予告した日本。2次報復をすれば自己矛盾に陥る計算です。

    日本は両者協議なしにホワイト国から除くといっておいて、わが政府の局長級両者協議要請には答えもありません。

    KBS ニュース、コン・ミンギョンでした。

    ソース:KBSニュース(韓国語)<‘輸出規制’でなく‘管理’という日本…なぜずっと言葉を変えるか?>
    https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4246121

    引用元: ・【輸出優遇除外】「輸出規制」ではなく「管理」という日本…なぜつぎつぎと言葉を変えるのか?[07/19]

    【おまえらが聞いてないだけやろ【輸出優遇除外】「輸出規制」ではなく「管理」という日本…なぜつぎつぎと言葉を変えるのか?[07/19] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/07/01(月) 10:26:39.07 ID:CAP_USER
    経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

    輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

    1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

    本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

    2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

    7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

    (参考)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


    2019年7月1日
    https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

    引用元: ・【経済産業省】 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて [07/01]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/10/31(火) 11:31:24.57 ID:CAP_USER
    「国家が管理した売春だった」...米軍基地村女性たち

    http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=acae014d53a34f2ea90ae55e6ed8a6d3&Month=201710&size=640

    去る1月20日、ソウル瑞草区ソウル中央地方裁判所前で開かれた「韓国内基地村の米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟1審判決の記者会見」に参加した女性たちが国家賠償を促す立札を挙げている。聯合ニュース

    1992年10月28日午後、京畿東豆川市の米軍基地の周辺に住んでいキム・ソンチュル(当時68歳)さんは、正門横のドアを開けたとたん、足から力が抜けて座り込んだ。

    いくら呼んでも出てこなかった家の娘が、おぞましい姿の遺体になっていた。頭から流れた血は遺体の上に撒かれた白い洗濯洗剤とからみ合っていた。顔は暴行されて分からないほどで、性器と肛門にガラス瓶や傘の柄が挿入されていた。米軍第2師団1連隊の衛生兵ケネス・リー・マクルイが風俗店従業員のユン・クムイを殺害し、遺体を毀損した事件。 「基地村」売春女性の人権実態を知らせた別名「ユン・クムイ事件」が25年前の今日起こった。

    それから22年が過ぎた2014年には、基地村売春女性122人が国家を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。 「政府が基地村内の「米軍慰安婦」制度を作って徹底的に管理しており、外貨稼ぎの手段として利用して人権を侵害した」という主張だ。

    「私たちは、米軍「慰安婦」だった」

    「慰安婦」は日本帝国主義の時期、性奴隷制の被害者を指す用語である。この言葉はもともと加害者の立場を代弁する、屈辱的な用語である。組織的性暴力を「性的元」で包装したからである。関連の市民団体と韓国政府がこの言葉を書くとき、必ず引用符をつけるのもこのためだ。国連も同様に日本軍「慰安婦」問題を「日本軍性奴隷(Japanese Military Sexual Slavery)」と称する。

    米軍基地村の売春女性たちが自分たちを「米軍慰安婦だった」と言うのは、自ら「日本軍性奴隷制の被害者」と同一視しようとするものではない。 1970年代まで、この言葉が「兵士を慰安する職業の女性」という意味で公然と用いられ、彼女らの人権侵害状況を国が黙認して管理したという点を強調するためだ。 1961年にソウル市が施行した「国連軍相手の慰安婦性病管理事業」、1957年に施行された「伝染病予防法施行令」などの公文書でも、彼女らは「慰安婦」と呼ばれた。

    http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=3ec3bde31ee54c5a899a4199bd4ace10&Month=201710&size=640
    1960年代の基地村の様子。韓国日報資料写真

    ソース:韓国日報 2017.10.29 17:18(韓国語)
    http://www.hankookilbo.com/v/e63402b3b54a442a9d9d5240fd81eccb

    続きます

    引用元: ・【韓国】米軍「慰安婦」は国が管理した売春だった。公務員は「米軍を慰め経済を富強に、あなたたちは愛国者だ」と愛国教育した[10/31]

    【【積極的な国の関与ですね 】韓国人米軍基地村慰安婦が控訴「国家が管理した売春だった」】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/10/31(火) 20:42:22.09 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年10月31日 20時10分 (2017年10月31日 20時33分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171031/Recordchina_20171031067.html

    2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌(ピョンチャン)五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。

    江原道(カンウォンド)開発公社労働組合および五輪でスキー・ジャンプなどの会場となる施設「アルペンシア」の労働組合は31日、平昌郡内に事務所を構える平昌五輪組織委員会前で集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。

    組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン(約13億円)の補填(ほてん)を求めて対立が続いている状態だ。両労組はこの日、
    「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大(ばくだい)な資本が投入されたおかげで1兆ウォン(約1000億円)に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【平昌五輪】地元で、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声=韓国ネット「開催キャンセルしたら?」「きっと史上最悪のぼったくり五輪に」

    【【いまさら何言ってるんだろう?】「公社は公共機関ではない」平昌五輪会場管理の開発公社労働組合など、使用料支払を要求】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/28(土) 06:02:32.33 ID:CAP_USER
    シム・サンジョン議員「17人名義の40の借名口座に分散し
    特検が終了する頃、DASに12億円が流入」

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    李明博元大統領と李元大統領が実質的に所有してと疑われているDAS//ハンギョレ新聞社

    李明博(イ・ミョンバク)元大統領が実質的に所有していると疑われている自動車部品会社DASが、40の借名口座を通じて120億ウォン(約12億円)の裏金を運用した痕跡が見つかったと、正義党のシム・サンジョン議員が27日に明らかにした。

    これに先立ち、ハンギョレはチョン・ホヨン特別検事チームが2008年、李明博大統領当選者関連の各種疑惑を捜査した際、DASで130億~150億ウォン(約13~15億円)の裏金が作られた事実を確認したにもかかわらず、捜査を中断したことを2012年11月に報道した。

    シム議員は同日、国会政務委員会の韓国資産管理公社に対する国政監査で、DASの裏金と推定される120億ウォン台の現金の移動内訳を公開した。

    これは国内都市銀行3行や保険会社、投資信託会社に17人名義の40の口座で分散保管されていたが、2008年2~3月数回にわたりDAS法人への入金が行われたり、名義が変更された。当時は李明博元大統領関連疑惑を捜査したチョン・ホヨン特検チームの活動(2008年1~2月)がまだ行われていたか、最後の段階に差し掛かった時期だった。

    この資金はDASの米国法人(CRH-DAS)から売上債権として受け取った者として会計処理され、DASの韓国法人に流入されたと、シム議員は主張した。例えば、2008年2月16日4人がそれぞれに保険契約を解約し、DASの銀行口座に12億2278万5498ウォン(約12億2千万円)が入金され、同日に同額がDASの米国法人から韓国法人に送金された。

    このような方法で作られた総額が120億3300万ウォン(約12億円)だ。シム議員はハンギョレとの電話インタビューで「同日に同額が現金に転換され、DASの米国法人から入ってきた売上債権として処理されたことから、借名口座と見られる」とし、「この資金の流れの内訳はチョン・ホヨン特別検察官チームが把握していた裏金資料と推定される」と話した。

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    正義党のシム・サンジョン議員が今月27日、国会で開かれた政務委員会の国政監査で、DASの所有主などに関して質疑している/聯合ニュース

    資産管理公社がDASの株主になってから、株主配当が実施された事実も確認された。DASの大株主だった李明博元大統領の義弟のキム・ジェジョン氏が2010年2月に死亡し、株式を相続した夫人K氏がDASの株式で相続税を納付したことで、資産管理公社が2012年にDASの株主(19.9%)となった。

    DASは同年、資産管理公社が配当要求権を行使してから、ようやく資産管理公社や清渓財団、李元大統領の実兄のイ・サンウン氏、K氏らに配当を実施した。シム議員は「主が主の権利を行使しなかったとしか思えない」と話した。

    イ・サンウン氏などが実質的な所有者ではなく、“お雇い社長”だった可能性が高いということだ。

    キム・テギュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28814.html

    引用元: ・【韓国】李明博大統領の所有と疑われる企業で「12億円の裏金管理」の痕跡[10/28]

    【【パターン入ったな】韓国元大統領の所有と疑われる企業で「12億円の裏金管理」の痕跡】の続きを読む

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