最近10年間、韓国の高齢人口増加率はOECD平均1.7倍に達し、70才以上の老人の体力は日本に大きく遅れをとることが明らかになった。

国会文化体育観光委員会所属、国民の力チェ・ヒョンド議員が公開した「国民体力測定統計(2020)」資料と日本文部省データによれば、65才以上の韓-日男女老人の平均体重は男女どちらも日本より韓国が非常に高く、高齢層の肥満人口が増加傾向であることが分かった。

65才以上の男性の場合、韓国平均体重は67キロのに比べて日本は63.2キロで4キロほど軽く、65才以上の女性は韓国が57.7キロ、日本が51キロで6キロ以上軽いことが分かった。

チェ議員によれば去る2017年国民体力実態調査当時も肥満度を現わすボディマス指数(BMI)も5～10%ほど韓国が高く、男女どちらも肥満レベル(=25)に近くて対策作りが急がれる。



▲男子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）


▲女子の身体能力（赤：日本、青：韓国、横軸は中一～高三、左上から「50m走」、「反復幅跳び」、「往復持久走」、「柔軟性テスト」）

チェ・ヒョンド議員室が公開した教育統計年譜「学生健康体力評価資料」と「日本文部省最近データ」を比較すると、「50m走」「反復幅跳び」往復持久走」「柔軟性テスト」等すべての項目で韓国の青少年が日本青少年に遅れをとる結果が出た。

また、韓日青少年体力統計を見れば、2013年には日本青少年に比べ韓国青少年は4種目44項目で劣っていたが、2019年には3つ増えて、4種目47項目で劣っていることが分かった。

これに対してチェ議員は「コロナ19によって対外活動が難しい状況で高齢層と青少年層の健康と体力に対する特別な管理が必要な時」と強調し「政府が多様な国民体育システムを用意して国民体力を管理しなければならない必要がある」と指摘した。

ソース：ヘラルド経済（韓国語）韓国人体力日本に大きく遅れをとって、2013年以後先進国最下位圏
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20211012000274

米国バイデン政権の国防・国務長官の初めての韓日歴訪日程が終わった。

米国が韓日関係改善のためにある種の役割を果たすのではないかという一部の観測とは違い、韓日関係は主な議題として扱われなかった。

むしろ今回の歴訪で、韓国と日本がそれぞれ米国との同盟で期待するものが明確に異なるという点を確認する契機になった。

米高官の歴訪日程を控えて、日本がこれに耐えられず韓国の対話提案に応じるのではないかという期待もあったが、これも水の泡になった。

これは米国の圧迫にもかかわらず、日本が態度を変えないでいることを意味する。

あるいは米国は最初から日本が態度を変えるように圧迫するつもりがないという、すなわち日本の立場を十分に理解しているというメッセージでもある。

それもそのはず、ジョー・バイデン大統領は２０１５年韓日慰安婦合意当時の米国の副大統領として、合意の締結過程を誰よりもよく知っている。

当時官房長官だった菅義偉首相が「（韓国がいつまた約束を破るかもしれないので）保証人が必要だ」とし、米国務省の声明を要請した状況まであったという。

姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は着任からそろそろ２カ月が経とうとしているが、菅首相とも茂木外相とも会えずにいる。

姜大使は最近、東京特派員団と会い「外相、首相に必ず会わなければならないわけではない」と言って毅然とした姿を見せた。

だが、実際は韓国政府が日本対応に不満を持っていて、焦っているという話が出ている。

一部では「あらゆる事を受け入れる準備ができた。テーブルに座るだけ」というメッセージを日本側に伝えたようだという話まで出ている。

低姿勢に映る行動が続き、高くなるのは日本の鼻っ柱だ。

「具体的な解決策」を云々し、本来解決策を議論しに会おうという提案には理由もなくただ拒否するだけだ。何もせず結果だけを手に入れようとするようなものだ。

韓日関係を長く見守っている東京のある消息筋は「どちらか片方が関係改善をやり遂げるという考えは通じないだろう」と指摘した。

さらに、日本国内の政治状況を見れば、菅政権が韓国の和解ジェスチャーをすぐに受け入れることも難しい状況だ。

韓日関係を長い観点で見て戦略を立てなければならない時だ。東京のある外交消息筋は「性急に成果を出そうとせずに、今の状況をよく管理するのも韓日関係の改善」と話した。

目先の成果に汲々とせずに、相手を必要とするようになるその時に備え、絶え間なく努力しなければならないという忠告だ。非常時に備えて平時に道をよく整えておくことが外交の本質だ。

「韓日関係にはいつも波はあるが、長く見れば必ず良い方向に進むという信頼がある」というあるベテラン外交官の言葉を改めて心に刻んでほしい。


中央日報日本語版　2021.03.19 09:59
https://japanese.joins.com/JArticle/276733

韓国政府が２０２５年から財政準則を適用することにした。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率を６０％以下、総収入から総支出を差し引いた統合財政収支比率をマイナス３％以内で管理することが核心だ。

だが適用時期を４年余り後に遅らせ、新型コロナウイルスのような国家的危機の際には順守しなくても良いという例外を設けており実効性をめぐる議論が起きている。

企画財政部は５日、こうした内容を盛り込んだ「韓国型財政準則導入案」を発表した。財政準則は国の債務のような財政指標が一定水準を超えないよう定めた規範だ。

韓国政府は国内の状況と海外の事例を考慮し、ＧＤＰ比の国の債務比率６０％以下と統合財政収支比率マイナス３％以内を財政準則指標とした。ただ指標ごとに基準線を一定部分動かせるよう総合算式を設けた。当該年度の国の債務比率を６０％で割った数値と統合財政収支をマイナス３％で割った数値を互いにかけた値が１．０以下になるようにするという内容だ。ひとつの指標が基準値を超過してももうひとつの指標が基準値より低く総合算式が１．０以下ならば財政準則をクリアしたものとみなすことにした。

これとともに、戦争や世界的経済危機、大規模災害などが発生した場合には財政準則適用を免除する例外規定を設けた。経済危機でなくても景気鈍化状況なら統合財政収支比率基準をマイナス３％からマイナス４％に１ポイント緩和することにした。

今年から統合財政収支赤字比率が高く健全性指標はこうした財政準則を満たせない。韓国政府は新型コロナウイルスの流行が沈静化していないという点を考慮し、財政準則適用時期を２０２５年と定めた。財政準則の具体的な数値は施行令に委任して５年ごとに再検討することにした。

◇拘束力なく例外も多い…国の借金急増防げない「意味のない財政準則」

韓国政府が５日に発表した韓国型財政準則は、国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率を６０％、統合財政収支比率をマイナス３％で管理することを骨子とする。だが「財政健全化対策」だけ用意すれば財政準則を一時的に破っても構わなく、大規模災害と経済危機時は財政準則適用を免除する例外規定を置いた。施行時期も文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期後となる２０２５年に先送りした。実効性がなく「意味のない政策」という批判とともに、現政権の拡張財政に免罪符を与える「免避用対策」という指摘が出る理由だ。

◇２０２５年から準則適用

韓国政府は財政準則施行時期を２０２５会計年度と釘を刺した。２０２５年度予算を組む２０２４年下半期から財政準則を適用するということだ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で「新型コロナウイルス克服に向けた４回の追加補正予算など積極的財政措置を考慮し猶予期間を設けた」と説明した。

だが現政権の任期を考慮したものではないかとの観測が出ている。文在寅政権の任期である２０２２年までは自由に財政を使えるようにし、次期政権から財政準則順守に出るというものと解釈されるためだ。企画財政部が発表した２０２０～２０２４年の国家財政運用計画によると、２０２４年のＧＤＰ比の国の債務比率は５８．６％と予想される。国の債務比率だけみれば財政準則施行時期である２０２５年には１．４ポイント程度の拡張財政余力だけ残る。

また、国の債務比率と統合財政収支比率のひとつだけ守れば良い「混合型準則」をまとめたことも指摘された。例えば国の債務比率を５０％で維持すれば統合財政収支比率がマイナス３．５％でも財政準則を守ったとみなされるということだ。

韓国政府がこれまで財政健全性指標としてきた管理財政収支の代わりに統合財政収支を基準として使った点もやはり議論の的だ。管理財政収支は統合財政収支から国民年金、私学年金、雇用保険、労災保険など社会保障性基金の収支を除いた数値だ。今年の管理財政収支比率はマイナス６．１％なのに対し、統合財政収支比率はマイナス４．４％と良好な方だ。政府が国際基準に合わせて統合財政収支を管理指標に選択したというが、相対的に良好な指標を取捨選択したという批判が提起される。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「厳格な財政運用を避けるために財政指標として機能できない統合財政収支を選んだようだ。世界で唯一の『混合型準則』を使ったのも一種のごまかし」と話す。

(続く)

中央日報日本語版 10/6(火) 8:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d281c50c97d2e5575e1e6451e0c198e3b9e3b0b